光文事件（こうぶんじけん）とは、1926年（大正15年）12月25日、大正天皇の崩御の折、「大正」の次の元号をめぐって起こった誤報事件である。1926年（大正15年）12月25日午前1時25分に大正天皇が48歳で崩御したが、東京日日新聞（現在の毎日新聞）が同日午前4時に発行した「聖上崩御」号外及び朝刊最終版（市内版）において「元号制定 『光文』と決定―枢府会議で」の見出しで、新しい元号として「光文」「大治」「弘文」等の諸案から「光文」が選定されたと報道した。しかし、実際に宮内省が同日午前11時頃に発表した新元号は「昭和」であったために誤報となり、社長の本山彦一が辞意を表明する事態になったが、編輯主幹だった城戸元亮が辞任することで事態が収拾された。真相については諸説ある。この報道の情報は新元号を決定するための枢密院会議に参加した者からもたらされたといわれているが、定かではない。また、巷では当時の宮内省が情報が漏洩したことに腹を立て、内定した「光文」から「昭和」に急遽変更したとの噂もあった。このことは猪瀬直樹著の『天皇の影法師』で触れられているが、他の関係者の日記には記載がないとして全面的に支持があるものではない。また、当時宮内省内に番記者として張り付いていた、東京日日新聞・毎日新聞で長く皇室記者を務めた藤樫準二の回顧によれば、社会部長から「政治部から、「元号が『光文』に決まった」という話が来たのだが」という問い合わせに対し、藤樫は「何も報告を受けていない」と返事したものの、その間に「新元号・光文」と刷られた早刷りの朝刊が配られた、ということである。元号作成の中心に当たっていたのは当時の宮内省であり、それとは全く別個に内閣でも元号案を作成していた。「光文」は宮内省案には全く存在せず、内閣の元号案に提示されているのみであった。宮内省の第3案まで残っていたのは「昭和」「神化」「元化」の3案であり、当時の枢密院議長・倉富勇三郎の日記によれば、その後の調整で1926年（大正15年）12月8日時点で「昭和」を最終候補とし、「元化」「同和」を参考とする最終案が決定していた事が明らかになっている。「光文」は選ばれるはずがなかった内閣案の一つが選定作業中に漏れたにすぎず、記者が検証できないまま飛びついたとされる。元号案の一覧として、宮内省第一元号案「神化」「元化」「昭和」「同和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」、宮内省勘申第二案「昭和」「神化」「元化」「同和」、宮内省勘申第三案「昭和」「神化」「元化」、最終案「昭和」「元化」「同和」が候補として選定されていた（内閣元号案「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」）。なお、昭和から平成へと元号が変わる際には、東京日日新聞の後身の毎日新聞は新元号を他社に先んじて掲載することに躍起になっており、事実1989年（昭和64年）1月7日の夕刊3版では全国紙で唯一「平成」の文字が掲載された。このことは毎日新聞社130周年記念で出版された社史『「毎日」の3世紀』において、「見事スクープ、63年ぶり雪辱果たす」として「光文」誤報事件のリベンジが行えたとした。なお朝日新聞等の他社は、同日14時36分の小渕恵三内閣官房長官（当時）の「平成改元」記者会見後に発行した号外及び夕刊（最終版）で掲載した。昭和の次の元号は「光華」「光文」「光和」「和光」「あさひ」「ひかり」「旭日（あさひ）」等とする流言蜚語も登場した。

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