堀江メール問題（ほりえメールもんだい）とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。他に永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。議員辞職に追い込まれた永田は民主党の党籍も解除となり、国政復帰を模索するも困難な状況となった。また、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神が破綻。精神科病院に入院したものの、2009年に自殺した。民主党が証拠のメールを開示したが、以下のような疑問点が指摘された。この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈しており、2006年3月4日放送の『ブロードキャスター』では、永田と比べて楢崎の国会発言は的確であったような報道がされていた。日本国憲法第51条において「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされている。またその一方で国会法第119条、第120条において議院内での処分が規定されている。ただし、永田は2006年2月17日放送のテレビ朝日の昼のワイドショー『ワイド!スクランブル』などにおいてメール問題について発言しており、院外の発言に関しては前述の条文は適用されない。そのため永田は院内での発言で除名を含めた懲罰対象になり、院外での同様の発言で名誉毀損として訴訟できる状況になっていた。

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