対日理事会（たいにちりじかい、、略称：ACJ）は、太平洋戦争に敗北した日本を、連合国が占領するに当たり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の諮問機関として設置された日本占領管理機関である。1948年設立のアメリカ対日協議会(American Coucil on Japan, ACJ)とは別物。対日理事会は、ワシントンD.C.にあった極東委員会の出先機関として設置された。1946年（昭和21年）4月から、1952年（昭和27年）4月までの期間に164回の会合が公開で行われた。人員はアメリカ合衆国、イギリス連邦、ソビエト連邦、中華民国の4者の代表で形成され、議長は連合国最高司令官の代理であるアメリカ代表が務めた。理事会の任務は、占領下の日本に対する降伏条項や占領管理などのGHQの指令の実施について、連合国最高司令官と協議し補佐することであった。極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響力を持っていたほか、ソ連の斡旋により、日本の総選挙で当時の反動分子（軍国主義者・国粋主義者）が数多く選出された場合には、新議員の資格審査を厳しく行い、場合によっては選挙のやり直しをさせるという決議を採択した。1945年（昭和20年）12月27日のモスクワ三国外相会議で設置が決定された。1946年（昭和21年）4月5日、第一回会合が行なわれ、アメリカ合衆国、イギリス連邦（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド）、ソビエト連邦、中華民国の4カ国で構成された。

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