外郭団体（がいかくだんたい）とは、日本に於いて、官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受けるなどして補完的な業務をおこなう団体のこと。事業・活動の内容や人事などの面で所管官公庁と密接な関連をもつが、設立の経緯、目的、組織形態、所管官庁の出資割合や出向職員数について、そのあり方は多種多様である。所管特例民法法人（2008年12月までの公益法人）、監理団体、出資法人など、所管官庁によってさまざまな呼称がある。外郭団体は、主に特例民法法人及び公法人並びに特殊法人（「財団法人」ないし「社団法人」及び「独立行政法人」並びに「法人格のない財団」（いわゆる「任意団体」）等）の形態をとっている。昭和50年代以降にいわゆる行革・民活を推進する中で、行政組織を縮小しつつ、増大する行政ニーズに応えるために設立された団体も多い。監督官庁の退職者（いわゆる天下り）ないし出向者が、その能力・経験・人脈などを生かして役員や幹部職員に就任することも多かったが、近年の天下り批判に対応して、独立行政法人などは役員や幹部職員を公募する例も増えてきている。日常業務はその外郭団体の正職員や臨時職員によって行われる。この幹部対一般職員間のヒエラルキーは大変強く、外郭団体の生え抜き正職員（≒「プロパー」と言われる）がその団体の理事等に就任することは少ないが、近年ではプロパー上がりの役員（常勤の理事長及び専務理事並びに常務理事等）もしばしば存在する。また、監督官庁職員の人件費を見かけ上少なくするために職員を出向させる受け皿として設立される場合も見られる。本来的には請け負い業務が減少すれば統廃合をするのが正道である。なお、時代及び特定の業種並びに業態に限らず、「公務員退職」という口実を最大の武器にした、遍く官公庁（特に中央省庁）における不祥事の当事者に対するいわゆる隠れ蓑としても外郭団体が利用されている事実もある。社会保険庁が、その不祥事を行った当事者の多くは、その外郭団体に既に天下りしているか、完全に退職しているので、今更処罰の課しようがないことを認めている。後述の「主な外郭団体の例と関連する省庁・自治体」に列挙したほとんどの団体がこれに該当する。一部の者が（「経営者」ではなくあくまでも「理事」として）安定していながら高給を受け取り、役員でありながら賞与並びに労働基準法上での使用者ならぬ労働者扱いという待遇を受け続け、場合によってはそのまた更に、「職員の身分と待遇」にある再天下りによる退職金で、税金を随伴する非営利団体の財源から利益を得ている。全体的に少数派ではあるがその一方で、労働組合が弱小ないしは存在しない団体及び法人格のない財団並びに事務局内のプロパー枠の割合が幹部に対して少ない零細な団体等、労働者側に苦労が強いられている団体では、（幹部はともかく）少人数のプロパー職員が不正のひとつもせずに、安給にして多忙な日々を必死で耐えている事実があり、それによって官公庁が担う生活基盤に関わる公共の業務が円滑に進められている。そのまた一方で逆に、天下りしてきた幹部との待遇の落差及び生え抜きが幹部へ昇格しにくい冷遇から、プロパー職員の士気が低下する状況があり、更にプロパー職員の中には、自身の親戚でもある有力な官公庁の関係者等から斡旋を受けて外郭団体に就職する者がいることも相まって、特に零細な団体では引継ぎなしで辞められては困る（たとえ優秀でなくとも代わりがいない）こともあり、そもそも、外郭団体を始めとする非営利団体に設置される、先述の役員及び一般職の良い処取り、つまりは経営も労働もしない社会通念上著しく是認し難き究極の役職、「常勤の理事」という存在そのものに対して、特に民間企業を始めとする使用者及び労働者不問の多くの人々が異論を唱えている。多くの団体においては、職員は公務員と同等の待遇で扱われ、監督官庁の給与表が「準用」される。給与面では「平均的」に公務員とほぼ同じであるが、結局は民間団体であるため具体的な設定は自由で、同一地域、同一監督官庁であっても、個々の団体自体ないしはその会員の財政状況等によって落差がある。給与及びその他共済制度等の待遇面では、黒字団体ではむしろ公務員より上（民間の大手黒字企業と同様）で、赤字団体では公務員より下（赤字企業並）であり、結局、名目上は「公務員のものを準用」とあっても、あくまでも概ねの目安であって、実質あまり意味を持たない。また、労働組合の力が強ければ団体職員の待遇は良好であるが、弱いと待遇が悪く、監督官庁からの派遣職員と団体生え抜き職員に明確な差がある傾向がうかがえる。特に、法人格のない財団及び事務局内が小規模である団体等、そもそも労働組合自体が存在しない団体では、就業規則及び給与規程等の福利厚生面での規程が簡素、ないしは厳密であっても全然遵守されない傾向があり、採用時の給与規程上の等級及び役職と経歴及び年齢との関係が非常に曖昧で、正職員が無条件でほぼ最低等級からスタートするのに対し、監督官庁からの派遣職員は無条件で高級からスタートする傾向がある。年次有給休暇についても同様である。更に、本来使えるはずの特別休暇も実際は使わせてはもらえず、長期に亘る出産休暇及び病気療養等で年次有給休暇の消費を余儀なくさせられる場合もある。近年、地方公共団体の財政悪化などに伴い、統廃合される外郭団体も出てきている。特定独立行政法人等のごく一部の公務員型のみ、出向している公務員は元の監督官庁に復帰するが、それ以外であれば非公務員型で、外郭団体に天下りした時点で退職なので、高額な退職金を税金もしくは団体の財源から支給される。反面、身分は普通の民間人であるので、監督官庁には復帰はできず、更なる外郭団体に再天下りするか、民間企業の役員に迎え入れられる。それに対して、外郭団体のプロパー職員は団体の統廃合に伴い、解雇される場合もある。その際も当然、職員に対して退職金が支給される。退職後、別の外郭団体に再就職する場合が多いようである。ただし、労働組合の力が弱い団体及び法人格のない財団並びに労働組合を持たない団体では、職員規程等がいい加減で、退職金が満足に支払って貰えないこともある。逆に労働組合の力が強すぎ、幹部と激しく対立を繰り返していると、団体統廃合後にプロパー職員の再就職先を紹介して貰えないこともある。所管部署の名称は一例で、実際は差異がある。以下の例は、全ての市区町村に存在するわけではなく各自治体によって設立団体は異なる、また各自治体により名称が異なる場合があるので、一例として以下に記した。また、自治体名を先頭に付けることが多い。例：○○市運輸振興協会

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