戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表（せんぜん・せんちゅうきにほんのげんろんだんあつのねんぴょう）においては、戦前の日本における、左翼勢力・自由主義者・宗教団体に対する言論弾圧・粛清事件を年表にして示す。治安当局が行った弾圧事件・粛清や、弾圧・粛清と主張される事件の年表である。戦前、即ち大日本帝国憲法下の日本における言論弾圧・粛清には、以下のものが存在する。この中で弾圧立法として大きな役割を果たしたのが治安維持法であり、幾度かの改正を経て本来の立法意図をすら逸脱し、広い意味での体制批判者を取り締まる法へと拡大解釈されていった。敗戦後、GHQの政策により治安維持法体制は一転して解体に向かった。江戸時代までの日本の統治機構(幕府や大名など)においては三権分立の概念がなく、行政・立法・司法の三権は一体であり、警察や行刑の権利も伴っていた。そのような状況のもとで、裁判や立法は権力者や官僚の意向に左右されること、犯罪の取り調べで拷問を通じて自白を引き出すこと、法令が「由らしむべし、知らしむべからず」の方針のもとで庶民に非公開であることは当然であり、百姓や町人の権利は無視され、法治主義は有名無実であった。特に、江戸時代にはカトリックは、神国日本にとって有害な邪教であると禁教令で規定された。江戸幕府や大名は、カトリックの信者(キリシタン)に対して、過酷な拷問や絵踏を通じて、信者の肉体と内心に打撃を与えて棄教を迫り、その結果、多くの信者が殉教することとなった。江戸時代までの統治機構の体質や、キリシタン禁教に見られる反政府・反国体の思想や宗教への厳しい対応は、明治から昭和戦前・戦中期の日本における警察を通じた、言論弾圧・粛清にも継承されていく。

出典:wikipedia