道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、かつて存在した日本の目的税（特定財源）。2009年4月30日に「改正道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が成立したことにより2008年度限りで廃止された（一般財源化された）。なお分かりやすくするため記述の一部等を省略・概略化・言換え等している場合がある。道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられた。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板がある。道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られた。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた1950年代、ワトキンス・レポート（1956年）の"日本の道路は信じがたい程に悪い"に象徴される、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年に田中角栄議員（当時）らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となった。同法は、1958年に「道路整備緊急措置法」に継承され、更に「道路整備緊急措置法」は2003年に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改題された。その後、1970年から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に約3000億円の財源不足が予想されたため、自民党幹事長（当時）の田中角栄が「自動車新税」構想を打ち上げ、自動車重量税を創設した。自動車重量税は他の税と異なり、法律上は特定財源であることを明示していないが、制定時の国会審議において運用上特定財源とすることとされた。自動車の取得、保有、利用（走行）の各段階で課税される。など。石油ガス税・自動車重量税のうち一定部分は地方へ譲与されることになっている。なお、自動車重量税は厳密には道路特定財源ではない（"#歴史の節を参照"）。なお、自動車の保有に対して地方自治体から課せられる「自動車税」や「軽自動車税」は一般財源であり、道路特定財源ではない。国・地方分合わせて5兆円以上の税収があり、その内訳は下記の通り。総道路投資のうち国費分は3兆4076億円であり、その概要は以下の通り。国費分についても、2009年度から全てが道路特定財源ではなく、一般財源として使われている。大部分は道路の建設・整備に充てられるものの使途は多岐に渡り、必ずしも自動車関連のみに支出されているわけではない。最近では日本の地下鉄・モノレール・路面電車のインフラ整備や、連続立体交差事業（開かずの踏切の解消）、幹線道路沿いの光ファイバー網整備、電線を地下に埋める共同溝工事、まちづくり総合支援事業、街路樹の維持管理、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）等の購入助成、高速道路のETCレーン設置、ETC車載器リース制度・購入助成、地下駐車場の建設、地下街の建設などにも使途が次第に拡大されている。道路や自動車と一見関係が薄いものもみられるが、道路混雑の緩和や安全性向上により、自動車ユーザーの利便性向上が期待できるからとされている。また、本州四国連絡橋公団の債務処理費にも、自動車重量税から2003年度以降多額が充当されている。かつては国鉄の債務処理に充当する案もあったが、これは見送られている。こうした支出先の拡大に対する批判・抵抗も強い。たとえば、2008年2月14日、衆議院予算委員会において、長妻昭衆議院議員は、地下鉄工事に対する支出を新事実として「（アロマ器具とかと同様に）私も驚いたんですけれども」と言い、政府を追及した。また、一部団体は道路以外への投資を批判し、「道路の為に集めた税金を、別なものに使うのであれば、暫定税率を廃止すべき」と主張している。国土交通省によれば、道路特定財源制度は、合理性・公平性・安定性に優れた制度であると表明している。自動車の使用量=道路の走行量に見合った燃料に対する課税、道路の損耗に見合った重量に対する課税など、負担と受益とが比較的わかりやすい。また、マイカーは特に地方圏においてはもはや必需品ともいえ、燃料は景気にあまり関係なく消費されるので、税収としても安定している。さらに自動車取得税は購入の際に販売店を、自動車重量税は購入及び車検の際に販売店や車検業者を通じて納付するようになっており徴収もしやすい。一方、走行量および重量は、消費者の収入とは無関係であり、消費税と同様に、低所得者により大きな負担がかかり、フラットタックスであり、不平等という指摘がある。本制度により、酷道と言われた道路インフラストラクチャー整備が進み、ひいては日本の経済・社会の発展を支えたと評価されている。しかしながら、首都圏の高速道路整備が遅れたほか、道路整備が進んだ近年では、その必要性への疑問や重税感を訴える主張、固定化し現状にそぐわなくなっているので、抜本的改革が必要との主張も見られるようになっているほか、小泉内閣が打ち出した聖域なき構造改革で見直しの対象となったが、見直しが完遂されることなく小泉政権は終了した。現在では一般財源化（総合財源化）などが議論されている。また、ガソリンの本体価格以外に、ガソリン税そのものにも更に消費税が課税されているという『二重課税問題』については、税金の2度取り等の批判がある。道路特定財源については「暫定税率廃止の是非」・「本則税率の一般財源化（総合財源化）の是非」というふたつの大きな論点がある。以下、暫定税率廃止の是非を中心に扱う。石油ガス税を除く殆どの税目において、本則税率（本来の税率）のおよそ2倍の暫定税率が適用されている。これは、1973–1977年度の道路整備五カ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から2年間の「暫定措置」として実施された、揮発油税・地方道路税・自動車取得税・自動車重量税の税率引き上げ（軽油引取税は1976年から）が30年以上延長を重ねているものである。以降道路整備五ヵ年計画が延長されるたびに、若干の見直しを行いつつも、暫定税率は租税特別措置法を期間延長改正により継続されてきたところである。ガソリンスタンドで給油する際支払う代金のうち、53.8円はガソリン税でありその内訳は、25.1円分が暫定税率によるかさ上げ分、残りの約28.7円分が本則税率分ということになる。2008年3月末の「暫定税率」の期限が迫るにつれて、何らかの形で利用者還元すべきとの議論が勢いを増した。一方、国土交通省からは「必要な道路」を造るという2007年の合意を根拠に、65兆円という特定財源を全部使い切る規模の道路整備計画案が提出された。財務省サイド等からは、消費税の増税が将来避けられない中、場当たり的に小出しに一般財源化するのではなく、財政再建にこそ充当すべきとの議論もあった。暫定税率の維持という点に限っては両省の考えに違いはみられなかった。また、地方からは特定財源制度を堅持すべきとの意見が強く、また与党が地方で完敗した第21回参議院議員通常選挙の結果を受け、「改革」の影響が濃い地方への配慮が必要ではないかとの空気が大いに強まった。こうした攻防の中、結果として一般財源化に対して与党や地方からの慎重論が勢いを増し、2007年12月8日日本国政府与党の合意をみた。一般財源化を試みようとした昨年と情勢は一転し、福田康夫首相はこの問題については特に指導力を発揮しなかったと批判する向きもある。一方で地方に配慮を示したと評価する向きもあり、評価は分かれる。与党（自由民主党・公明党）案の骨子は以下のとおり。野党民主党は、揮発油税（ガソリン税）等の暫定税率を廃止し、本則税率分を完全に一般財源化（総合財源化）すべきとの方針をまとめた。折からの原油価格高騰により、ガソリン価格が高騰しており国民生活に多大な影響を与えていることから、暫定税率を廃止してガソリンを値下げすることを目標に掲げたものである。ただし暫定税率が廃止されると、国と地方分合わせて約2兆7000億円の税収減となる見込みであった。与党は暫定税率を廃止すると税収減により、交通設備など国民生活に不可欠な道路工事まで不可能になり、混乱が生じると批判している。地方自治体は財源問題から、普段は意見の対立することの多い都市部と地方の自治体関係者が一致して暫定税率の維持を求めている。全国市町村長の実に99%以上が維持を求める態度を示しており、地方六団体もそろって暫定税率を維持して新規道路建設を今後とも益々促進するよう求め、昼夜なく大規模な陳情団を組織して国土交通省道路局等へ押し掛けるなど、危機感をあらわにしている。地方では公共事業が景気動向を左右するところも多く、暫定税率の廃止により税収減とあわせて道路建設工事が減少することによる雇用の減少も、更なる地方の疲弊を促進するとの主張がなされている。とくに近年の公共事業激減の影響を受けてきた地方の建設業界は経営体力の余剰がない状況であり、暫定税率の廃止による公共工事の急減が連鎖倒産を発生させかねないとして、強い危機感を持っているところが多い。また日本の高速道路が未整備の県もあり、全国隅々まで高速道路等の幹線道路網をしっかりと建設し国土の均衡ある発展を目指すことこそが、格差解消につながるのだという主張がなされている。とくに県庁所在地の中で唯一高速道路の通っていない鳥取県や、全通する見込みのない東九州自動車道沿線の各地域（福岡県北九州市 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県加治木町）の危機感は強く、高速道路という社会インフラがないと企業誘致や、地域医療の面で他地域に比べ大きなハンディを背負うこととなり、ますます中央との格差が拡大すると主張している。また、現行の課税は炭素に応じた課税ではなく税制中立でもないが、ある意味化石燃料への課税行為自体は「炭素税」の課税効果と同じような役割を果たしている。税を引き下げることで需要を増やしてしまい、温暖化防止への取り組みに逆行することになるとの主張は、新古典派経済学の炭素税の経済理論に基づくものである。特定財源を一般財源化（総合財源化）した場合はCO排出に対しては影響が無いが、廃止した場合にはCOの排出量は増えてしまう。野党民主党は暫定税率を廃止することを主張している。まず、物価値上がりに苦しむ国民のために、暫定税率を廃止してガソリン価格などを値下げする。その上で、残った本則税率分について一般財源化（総合財源化）し、各地方自治体の裁量で使える自主財源にする。このことによって、これまでのような中央集権的な補助金行政を一切とりやめ、各地方自治体が地域住民の意見を聞きながら、道路建設だけでなく福祉・医療・教育等にも予算を使えるようになる。そういう意味ではこれまでの官僚主導の中央集権から国民・地域主権の地方分権へのきわめて大きな意味を持つ政策だとしている。暫定税率の廃止による地方自治体の税収減に対しては、地方自治体が支払わされている「国道等の国直轄事業負担金（約6,000億円）」や、道路新規建設補助金自体を廃止することによる「補助金の地方負担（約4,500億円）」の廃止で、ほぼ減収分（約1兆円）の穴埋めができるとしている。国の税収減への対応については、カラオケセットの購入や道路官僚の職場旅行等に代表される無駄な経費や高コスト体質を打破すること等により全体の必要額を抑制した上で、道路の必要性を精査して整備の順序付けをすること等により、大幅に道路建設コストを抑えられるとしている。政府案は2月末日に衆議院を通過したが、野党側は衆議院で強行採決が行われたと厳しく与党側を批判し、「徹底審議を求める声を無視して衆議院で強行採決するような与党の態度は、徹底審議を取り決めた先の議長あっせんを与党側から破棄するものであり、参議院での年度内採決に応じる必要はなくなった」などとして、増々与党側への攻勢を強めている。参議院予算委員会では、与党側の予算委員長が職権で委員会を強行開催しようとするなど、強行突破を図ろうとする動きもみられ、混乱に拍車をかける結果となっている。なお租税特措法改正案には、一部輸入品や中小企業関係についての減税措置を維持する暫定税率項目も盛り込まれている。ガソリン税関係の暫定税率項目とは逆に、この暫定税率項目が維持されないと、4月以降一部の輸入品の価格が値上がりする可能性がある。これに対し、野党はガソリン税関係の暫定税率を撤廃する一方、一部輸入品や中小企業関係の税率を軽減している暫定税率については継続することを主な内容とする対案を参議院に提出した。年度末を目前に控えた2008年3月28日、衆参両院議長立会いの下で税法年度末処理について協議が行われ、租税特別措置のうち、年度末に期限切れとなった場合に増税となる土地売買の登記関係やオフショア市場関係の非課税措置などの7項目について、2008年5月末日まで現行の暫定税率を維持することとなった。このことによって、道路特定財源以外の暫定税率（主に減税部分が多い）は4月以降も期限まで継続されることとなり、国民生活の混乱は回避された。税法年度末処理についての各党合意は以下のとおりである。以上の合意の結果、道路特定財源関係の暫定税率に関しては、2008年3月31日をもって失効することとなった。2008年3月27日、民主党は「小沢3原則」を発表した。これと並行して同日、福田首相は道路関連法案・税制の取り扱いについて以下のとおり新たな提案を行った。記者の「仮に野党との合意が得られない場合でも、2009年度から一般財源化（総合財源）をする、と国民に約束している、ということでいいか。」との質問に対し、福田首相は「これがどういう状況にあろうと、私が申し上げたことは守っていきたいと思っています。」と答えた（会見内容は「政府インターネットテレビ」で確認できる）。
このため、暫定税率問題にかかわらず、「道路特定財源制度の廃止及び2009年度からの一般財源化」が決定したとの見方があるが、道路族議員の反対により実現しない可能性もあり、福田総理大臣のリーダーシップが問われる情勢となっている。4月中旬より与野党協議が始まっているが、とくに暫定税率問題をめぐって与野党間の主張には隔たりが大きく、合意に達するのは絶望的な情勢となっている。多くの地方自治体は今年度の道路予算が財源不足となり、道路予算を中心とした2008年度予算の執行が保留されている状況である。道路以外の一般予算の一部を削減し、削減分を道路の維持補修経費などに回している自治体も多い。2008年4月1日午前0時をもって、ガソリン税等は値下げされる（本則税率に復帰する）こととなった。
以下、値下げの時期別に見ていくこととする。（△は値下げ幅を示す。）暫定税率復活後のガソリン価格はガソリン税が25.1円/リットル再増税し、レギュラーガソリンが約160円/リットルとなる見込みである。ほかに軽油引取税も17.1円/リットル再増税し、自動車取得税も再増税する。各大手マスメディアの世論調査ではガソリン税関係についての質問がされており、「暫定税率を廃止すべき」とする回答が全体の約70％を占め、「暫定税率を維持すべき」・「無回答」等とする回答を一貫して大きく上回っている状況であり、郵政民営化時の国民の熱狂を思い出させる結果となっている。このような熱狂的な情勢では、野党側は断固として暫定税率の廃止によるガソリン税等の値下げの恒久化を実現させようとする可能性が高い。野党側は「国民の期待が大きいこの問題では安易に妥協しない。動かざること山の如しだ」などとあくまで暫定税率の廃止と本則税率分の一般財源化（総合財源化）を実現させる構えである。道路特定財源の一般財源化（総合財源化）は安倍政権にとって小泉政権から引き継いだ「宿題」の一つとなっていたが、参議院選挙を控え（道路整備の未充足な）「地方への配慮」から自民党が一般財源化に難色を示していた。法改正の必要のない自動車重量税の一部の一般財源化（総合財源化）が妥協点とも見られていた。これに対し、2006年11月に塩崎恭久官房長官はいったんは「本丸」ともいえる揮発油税も含めた一般財源化（総合財源化）を表明した。結局、政府・与党は12月7日に2008年の通常国会で所要の法改正を行う方針で合意した。税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを2008年度に見直し、道路整備費を上回る税収分を一般財源化（総合財源化）する方針を明記。2008年度の高速道路通行料金引き下げの原資への充当も検討項目に盛り込んだ。「必要な道路はつくる」ことが確認され、一般財源化反対派も矛を収めた。2007年に作成される中期計画が次の焦点となる。。以下、論拠を掲げるが、多様な立場からの主張を併記しているので、全てが首尾一貫したものではないことに注意。

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