仲裁法（ちゅうさいほう）は、民事紛争解決のための手続きの一つである仲裁手続に関する内容を定める日本の法律。仲裁手続に関する規定は、現行の民事訴訟法（平成8年法）の制定までは、民事訴訟法（旧民事訴訟法（明治23年））の一部として規定されていた。その後、旧民事訴訟法の一部を残す形で存続した公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号、旧民事訴訟法の改正による後身）に規定されていたが、本法の制定により当該法の仲裁手続に関する部分は削除され、独立の法律により規定されることとなった。仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除いて、当事者が和解することができる民事上の紛争（離婚又は離縁を除く）を対象とする限り有効である（13条1項）。仲裁合意は書面によってなされなければならない（2項）。附則3条において、消費者と事業者の間に成立した仲裁合意については、事業者に一方的に有利な仲裁がなされないよう一定の消費者保護規定がおかれている。その主な内容として、消費者は自ら仲裁申立人になった場合を除いて仲裁合意を解除できること（2項）、事業者が仲裁申立人になった場合はすべての審理に先立ち口頭審理を開かなければならず、仲裁廷は仲裁に関して消費者に対し一定の事項を記載した書面を送付するとともに、消費者が仲裁合意の解除権を明示的に放棄しない限り、仲裁合意は解除されたものとみなされることになっている。附則4条により、将来において生ずる個別労働関係紛争についての仲裁合意は無効である。もっとも、既に生じている紛争について仲裁合意を結ぶことは妨げられていない。

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