ワッセナー・アレンジメント（）とは、通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせである。41ヶ国が協定を結んでいる。「ワッセナー」はオランダ・ハーグ近郊のワッセナーで設立交渉が行われたことに由来する。通称「新ココム」。正式名称は通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント（）。冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会（ココム）も役割を終えたが、その後、2年半後の経過措置を経て、1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは特定の対象国・地域に的を絞ることなく全ての国家・地域及びテロリスト等の非国家主体も対象としている。なお、ワッセナー・アレンジメントは、参加国間の紳士協定であるため、法的拘束力を有さない。毎年、参加国間で以下についての協議を行う。現在41か国。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア（2005年6月）、チェコ、デンマーク、エストニア（2005年5月）、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、大韓民国、ラトビア（2005年5月）、リトアニア（2005年5月）、ルクセンブルク、マルタ（2005年4月）、メキシコ（2012年1月）、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、スロバキア、スロベニア（2005年2月）、南アフリカ（2006年2月）、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国日本国政府は、ワッセナー・アレンジメントでの合意等により策定された輸出管理対象品目リストに基に、外国為替及び外国貿易法によって、国内の輸出管理を行っている。輸出管理対象品目リストらに基づき作成された政令である輸出貿易管理令の別表第1の1、5～15項に合意事項が反映されている。また、リストに掲載された貨物（外為法第48条）、および技術（外為法第25条）については、経済産業大臣の許可を得ることなく輸出することが禁止されている。リスト規制該当貨物（技術）の詳細な機能および性能については、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」にて規定されている。

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