琉球開発金融公社（りゅうきゅうかいはつきんゆうこうしゃ、Ryukyu Development Loan Corporation）とは、琉球列島米国民政府布令に基づく公社である。米国民政府の出資により1959年に設立された。これまでの「琉球復興金融基金」を発展的解消したものである。当時の沖縄において唯一の長期設備資金を融資する金融機関であった。1972年5月15日の日本復帰に伴い、沖縄振興開発金融公庫に引き継がれた。1954年制定の米国公法第480号「農産物貿易振興法」のことで、これに基づく協定により、アメリカの余剰農産物が輸入され、それによる売上回収金を資金化し、農業振興のために貸し付けられた。窓口になったのが琉球開発金融公社である。

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