外国人犯罪（がいこくじんはんざい）とは外国人および移民による犯罪のことである。外国人犯罪に関する治安との関連性については様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪の大きく二つに分かれる。日本以外の各国の国内事情としても、移民や外国人による犯罪の発生率は一般に高い傾向にある。（個人の意見で出所が必要）外国人差別の温床にもなりやすい論点であるが、「外国人犯罪が多くなりやすい」という理由については、民族の文化的特徴以外にも、地域差や、移民政策および、植民地政策を含む総合的な歴史的経緯、移民の労働市場政策などの諸要因に依存するところが大きい。そのため、「外国人犯罪は多い」という言い方を一概にすることはできない。たとえば、米国においては、移民の犯罪率は、非移民の犯罪率よりも低い傾向にある。『ハンドブック・犯罪統計とその相関』によれば、米国においては移民の犯罪率は、非移民のそれよりも低くなっている。同書によれば、国の起源や歴史のほうが、移民の状態それ自体よりも重要であるという。ただし、移民研究所の2009年のレポートでは「新しい政府のデータを使ったところ、移民の犯罪率は高くなった」という反論もあるが、 Tony Watersや他の多くの論者は、これに対して、移民の犯罪率はやはり低いというデータを示している。反移民運動が、いくつかのヨーロッパの国々においては目立っている。とりわけ、21世紀初期のオランダ、スカンジナビア地域の国々、スイスなどで目立った。移民による犯罪は、これらの国々における大きな政治的論点となっており、特にこうした地域のデータは、移民の経済・社会動態的要因からのデータよりも、統計のとり方や解釈の枠組みの議論自体が「民族」を単位にしたものがとりあげられやすい傾向が見られ、ナショナリスティックな政治問題として構成されやすい状況になっている。スペイン国立統計局(INE)の2008年の調査では、外国人の人口に占める割合は15%だが、犯罪全体の30%が外国人による犯罪であるとしている。移民による犯罪率は実質的に高くなっているが、スペインの応用経済学研究財団(FEDEA)によるレポートでは、この理由を、民族的・社会的要因などよりも経済的要因がもっとも大きく影響がある、としている。移民として到着した人間は、財産を保護し、自らの生計を立てる手段として、ドラッグや不正取引といった行為に手を染めることに結果として陥ることがある。非移民にとっては、そのような手段をとらずとも、言語的問題もなく（公用語が喋れる）、国内の人脈（家族・友人）などによって就労・結婚・実家に住まうことなどにより経済的問題を解決する方法が多様だが、移民には経済的な選択肢が相対的に乏しく、結果として犯罪に関わる率が上昇する。これは裏返せば、すでに財産があり、経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならないということでもある。実際に、レポートではアメリカ、非EUのヨーロッパ諸国、アフリカからの移民においても経済的に裕福かどうか、ということが人種・年齡といったような要素よりも犯罪発生率に大きく影響していることが明らかにしている。そして、このレポートでは、移民の労働市場の条件を変えることこそが、その他の取り組みよりも、移民の犯罪問題の解決にとって重要である、という主張がなされている。（ただし、これはスペインの犯罪統計データをもとにしたものに過ぎない、という限界も述べられている）また、計量経済的分析は、民族運動や法的な問題などの、他の要因による説明を排するものではない。文化的差異は、統計的にも検出することができ、スペイン内における移民コミュニティは、スペインの刑法体系とは明らかに別の価値体系をもっていることはわかっている、という。2006年の調査では、移民の犯罪率は統計上有意に多いという。とりわけ失業者において高い傾向があり、移民の劣悪な社会経済的な条件が背景にあるものと捉えられている。また、失業状態にある移民の犯罪率は、失業中の非移民よりも、より高い傾向がある。2007年の報告によれば、5分の1以上の解決済みの事件が、移民によるものである。2008年の報告によれば、東ヨーロッパからの移民の犯罪率は、非移民系のイギリス人と犯罪率はあまり変わらない。ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。 2015年のケルン大晦日集団性暴行事件では大規模な集団性的暴行事件が引き起こされ警察長官が更迭されるなど大問題となっている。2008年現在、スイスにおいては、69.7%の囚人がスイスの市民権をもっていない。こうした背景もあり、外国人犯罪を意味するAusländerkriminalitätという用語が1990年代から政治問題とされ、2007年9月には、スイス人民党のポビュリスト政治家によって「外国人犯罪者たちの強制送還をすすめよう!」という「黒い羊」キャンペーンが行われ、世界的に取り上げられた。 「白人のオランダ人(White Dutch)」ではない若年層が、「白人のオランダ人」よりも、警察と関わりあいになることが相対的に多く、重大犯罪などの被疑者とされる率も多い。ロッテルダムに在住するモロッコ系オランダ人の18歳〜24歳の若者は、その半数が警察から犯罪に関わる嫌疑をかけられているという。ロッテルダム在住の若いアンティル系人、スリナム人は特に犯罪統計では注目され、彼らのうちの40%は嫌疑にかけられている。一方で、生来のオランダ人の18歳〜24歳の若者では18%程度が犯罪に関して警察から何らかの嫌疑をかけられている。 2009年のある調査によれば、447件の犯罪で、重大犯罪の被疑者となっている12歳〜17歳の人間のうち、63%が白人オランダ人以外の親から生まれた子供であるというデータがある。ただし、この調査は、非白人オランダ人の差別問題の専門家からの検証を受けたデータではない。,2002年の警察のデータによれば、37.5%の犯罪が非オランダ系の外国人（およびその第二世代の子供）によるものであり、移民の犯罪率はオランダ人の約二倍になっているという。とりわけ、被疑者となる率が高いのは、移民の第一世代および第二世代の非西欧系の男性であるという。西欧系の移民の犯罪率については生来のオランダ人のそれと限りなく近い。 (Blom et al. 2005: 31).スウェーデンにおいても外国人犯罪は目立っている。1997年〜2001年にかけての調査によれば、152万件の犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者だという。この調査では、命にかかわる傷害事件や強盗などの重大犯罪の容疑かけられている率が、非スウェーデン系民族の移民は、スウェーデン系民族よりも4倍にのぼっているという。また暴行では3倍、性犯罪では5倍だという。特に北アフリカおよび、西アジア系の移民が目立っている。公の統計によれば、27%のレイプが、外国人によって引き起こされたものだという（フィンランド内における外国人の率は、全人口の2.2%）。一方で、レイプ・サポート・ヘルプラインの「Tukinainen」の報告によれば、全体の6%および10歳〜20歳のうちの11%の相談者が、強姦犯が外国人であったと述べている。 加えて、フィンランドの強姦犯は被害者と知人であることが多く、実際に報告されないものが多い。また、外国人と一概に言っても、外国人の国籍によるバラツキは大きい。ノルウェーでは重大犯罪の被疑者になる率は、移民は非移民よりも約0.5%ほど多い（2001年〜2004年）。特には、コソボ、モロッコ、ソマリア、イラク、イラン、チリなどからの移民では2%以上にのぼる。一方で、非移民の率は0.7%程度である。特に、性犯罪で目立っており、2010年のニュースで、オスロ警察のスポークスマンは、2007年〜2009年のオスロでの強姦事件はいずれも非西欧移民によるものだと述べた 。しかし、これは実は解決済みの4件の事件の加害者についてのみの話であり、16の未解決事件のうち4件の加害者はノルウェー人だった。 。同報告では、152件のうち、加害者が特定された131件では、45.8%がアフリカ系、中東系、アジア系。54.2%がノルウェーおよび他のヨーロッパ諸国、アメリカ系であるという。またそのうち、肉体的暴行を含むレイプでは、さらに深刻であり、152件のケースのうちの6件、131件の同定済みの5件においては、5件とも、アフリカ、中東、アジア系だった。デンマークの統計によれば、難民およびその子孫の犯罪率は、社会経済的な背景を考慮しても、男性の人口全体平均よりも、73%ほど高い。Teori- og Metodecentretの2006年のレポートによれば、移民の若者では10人のうち7人が、若者向け保護施設での就役をしているという（そのうち、4割が難民である）オーストラリアにおける信頼できる外国人犯罪に関するデータは監獄におけるデータのみである。このデータによれば、レバノン人、ベトナム人、ニュージーランド人が外国人犯罪においては目立ったグループとなっている。イタリア人、ギリシャ人、イギリス人はオーストラリア人とくらべても、犯罪が目立たない。警察の統計では、スーダン人、ソマリア人、ヴィクトリア人は5倍の犯罪発生率となっている。日本における外国人犯罪は、ここ10年間で急激に減少している。警察庁の『平成２６，２７年の犯罪情勢』によると「外国人の刑法犯検挙件数は、平成17 年以降一貫して減少して」いる。　『来日外国人犯罪の検挙状況』によると、在日外国人の数が近年急激に増えているにも関わらず、外国人検挙件数は平成17年の47,865件から平成16年の15,215件まで減少している。逆に、「刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方、外国人が主たる被害者となるものは平成26年以降（中略）２年連続して増加している。」2007年（平成19年）時点の外国人犯罪の検挙数は中国人、韓国人・朝鮮人、ブラジル人の順で多い。凶悪犯犯罪に関しては韓国人・北朝鮮人がトップとなっている。来日外国人とは、警察庁統計においては「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者などの在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者と定義されている。したがって「定着居住者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」が犯罪で検挙された場合、在日外国人として計上される。中国人による犯罪は1990年代末から2000年代初頭の間に急増し、現在は高止まりの状態が続いている。国内の外国人国籍別犯罪件数では、1989年以降、中国人が韓国人につぐ第2位となっており、ほとんどの凶悪犯罪で1位の韓国人につぐ上位に位置している。来日中国人による犯罪が目立つものの、在日中国人が来日中国人に犯罪を指南・手引きしている側面があり、問題は来日中国人だけに留まらない。凶悪犯罪と入管法での検挙が多い傾向にあり、留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の多くが来日中国人となったこともあり、日本に留学と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。2007年（平成19年）の統計では、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は来日韓国・朝鮮人の検挙者数の3倍以上となっている。犯罪の種類は、凶悪犯・粗暴犯・覚醒剤取締法などに偏っており、特に覚醒剤での摘発は覚醒剤取締法違反による外国人検挙者数全体の4割近い。来日韓国・北朝鮮人の犯罪で顕著なのは不法滞在で、2009年（平成21年）の法務省入国管理局発表で全体の21.4パーセントを占め、不法残留者数1位となっている。森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。また、若槻泰雄「韓国・朝鮮と日本人」では10倍前後と高い水準とされている。若槻泰雄著『韓国・朝鮮と日本人』では、当時の在日朝鮮人の失業率の高さと、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化したこと、それによって在日朝鮮人に対する日本人の悪感情が増大したことの関連性が指摘されている。1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。統計上、一般の在日アメリカ人と、在日米軍将兵・関係者の犯罪は独立して扱われる。在日米軍将兵は、その“特権”（治外法権）のため、問題視されることが多い。日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであるため、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用は殺人や強姦などの凶悪な犯罪について、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることに同意し少し改善したが、この「好意的配慮」の程度は文字通りアメリカ軍の“配慮”に委ねられているのが実情である。来日外国人とは「永住資格のある者」と「米軍構成員など及び在留資格不明者」を除いた者をさす。来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降は経済の国際化に伴い来日外国人の総数は増加し、犯罪者として逮捕・処罰される数も急増している。2007年（平成19年）度の国際犯罪対策に関する統計等（警察庁）によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間（2003〜2009年）の総検挙件数は前期（1998〜2002年）と比較し3割増加しており、前前期（1997〜2001年）との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。凶悪犯・窃盗犯の増加が著しく、犯罪の凶悪化、潜在化、拡散化が進んでいる。外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に、一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多い。検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数の犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。外国人犯罪は日本で不法労働に従事するために入国して不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春といった違法活動で検挙される場合も多い。また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6%と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向が顕著である。来日外国人犯罪者の凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散化などの傾向が強まっている。近年の傾向として、法務省の平成25年版犯罪白書によると、一般刑法犯全体の検挙件数が減少傾向にあるのと同様、外国人による犯罪の検挙数もまた減少傾向にある。総検挙人員に占める来日外国人の比率は、過去20年間を通じて大きな変動はなく、おおむね2％前後で推移しているとされる。また、検挙者のうち、9割以上が正規に滞在資格を得た者である。国籍別では、ブラジルやトルコが減少し、一方で韓国、フィリピン、ベトナムが増加傾向にある。2003年（平成15年度）の来日外国人犯罪（刑法犯及び特別法犯）総数全体における不法滞在者の割合は、全体の53.7%であった。入管法違反（不法残留者）を含む特別法犯を除いた刑法犯のみにフォーカスすると、全刑法犯の17.5％が不法残留者であり、居住対象侵入窃盗では約70.9％、侵入強盗では約50％が不法残留者であった。これらの状況から来日外国人犯罪と不法滞在の相関について見直しされ、同年12月の犯罪対策閣僚会議では平成20年までに不法滞在者数を半減させるとの政府目標を掲げ、関係機関による摘発等の総合的対策がなされた。外国人検挙人数・外国人検挙件数は、数十年前・十数年前と比較し激増し、治安の悪化を招いているとされる。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。ひとつは、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない（一割未満）ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。もうひとつは、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、検挙件数、および特定の国籍を持つ者の犯罪率の高さ（来日中国人・在日朝鮮人・来日ブラジル人など）や約7.7パーセントの刑務所収容者数を占めている事実を問題視する。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。2010年（平成22年）版の警察白書では日本国内における犯罪組織（主に暴力団）との結託を指摘した。警察庁は、暴力団など犯罪組織の構成員や被害者、犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」の分析と対策を柱にしている。世界的規模で活動する犯罪組織が日本を標的にする傾向が強まっていると警戒している。海外の組織による犯罪は従来、短期間で日本国内に入国後、窃盗、器物損壊などをして日本国外へ逃げる「ヒット・アンド・アウェー型」が主流だった。これが、暴力団など日本国内の犯罪組織と連携、日本国内にある「犯罪社会基盤」（犯罪インフラストラクチャー）を基盤に恒常的に犯行を繰り返す形態に変化と変貌を遂げたと分析している。犯罪インフラには不法滞在の外国人が犯罪を目的とする地下銀行と不法就労や不法滞在を目的とする偽装結婚の犯罪組織のほかに、三大都市圏（東京・名古屋・大阪）と政令指定都市および県庁所在地を含む地方の「ヤード」などと呼ばれている自動車解体施設（解体屋）なども挙げられる。東京都を管轄する警視庁および道府県警察本部の捜査員は2010年（平成22年）6月に全国で合計400箇所以上の「ヤード」に一斉立ち入りを行ったが、グローバルに展開する日本国内の外国人犯罪の拠点になっていないか実態を解明する目的も大きかった。日本国内における外国人犯罪の検挙者数は、2009年（平成21年）には約13,200人とピーク時の2004年（平成16年）よりも約40パーセント以上も減少した。しかし、日本国内における外国人犯罪は複数の国籍にまたがる外国人犯罪の傾向が強くなっており、日本人（日本国民）よりも複数犯の犯罪の比率が高いなど解明が困難な事情もあり、2010年（平成22年）版の日本の警察白書では「日本国内の外国人犯罪のグローバル化の犯罪状況は統計上の数字では把握が不可能である」と指摘している。警察庁は2010年（平成22年）2月に、庁内に外国人犯罪関連情報を集約、分析する部署を設置した。東京都を管轄する警視庁を始め、道府県警察本部にも専門部署を設置して、捜査員を事実上の統合運用を行うことで、都道府県境や国境を越える外国人犯罪の犯罪者の行動に対して、より迅速に対応できる総合的な、統合的な外国人犯罪事件における捜査体制の確立を進めている。日本社会も21世紀に突入すると、外国人犯罪の犯罪傾向に1990年代全般と比較した場合に変化が見受けられるようになった。犯罪内容として、1990年代初頭から叫ばれるようになった地下銀行や、不法滞在を既成事実化して不法就労を目的とした偽装結婚の犯罪傾向が2000年代に入ると、より深化・巧妙化するようになった。外国人犯罪でも1990年代中期から叫ばれ始めた自動車の窃盗事件では、犯行後に直接に外国への不正輸出というプロセスから、2000年代に入ると自動車を窃盗した後に解体をして、改造後に外国に不正輸出するようになった点である。2004年より韓国人武装スリ団（韓国人スリグループ）による被害が急増、スリ専門家であるため韓国で顔が知られており日本でやった方が効率がよいとの理由などから観光目的の在留資格等で来日し、3人〜10人程が集まって刺身包丁、ガス銃、催涙スプレーなどで武装、在日韓国人の手引きにより国内広域で強盗を行っては韓国に出国するという動きを繰り返している。2006年4月6日、西日暮里駅で韓国人武装すり団が駅構内で催涙スプレーをまき散らし、警察官を含む22人が病院に運ばれる事件が発生し日本国内に衝撃を与えた。愛知県警察と岐阜県警察はナイジェリア人10人とカナダ人、日本人の合計12人を詐欺罪で摘発した。海外のナイジェリア人組織からデータなどを入手してクレジットカードを偽造して、2009年（平成21年）まで3年間に電化製品を大量に騙し取って換金していた。千葉県警察と埼玉県警察は2007年（平成19年）11月までにナイジェリア人の男を合計14人を組織的犯罪処罰法違反罪などで摘発した。2005年（平成17年）ごろから日本人数人に多数の銀行口座を開設させて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダで騙し取った金を入金した。日本国内で現金を引き出し続けて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダに送金する資金洗浄（マネーロンダリング）を繰り返していた。埼玉県警察と茨城県警察、栃木県警察は平成20年（2008年）10月までにパキスタン、イギリス、カメルーン、スリランカ、日本国籍の合計30人を窃盗罪で摘発した。2002年（平成14年）から2008年（平成20年）10月までに、パキスタン、イギリス、カメルーン、スリランカ、日本の様々な国籍を持つ犯罪者のグループは、首都圏で自動車や建設重機械など500件以上の窃盗を繰り返して、「ヤード」と呼ばれる自動車解体施設で解体して輸出していた。2008年（平成20年）9月には日本人男性が、ナイジェリア人と南アフリカ人によって南アフリカ国内に誘い出されて誘拐された事件で、被害者が南アフリカ国内で救出された事件が発生した。2008年（平成20年）9月に、商談名目で南アフリカに誘い出された日本人男性が誘拐され、アメリカ合衆国発の身代金を要求する電子メールが誘拐された日本人男性の東京都内の勤務先に届いた。南アフリカ警察が2日後に誘拐された日本人男性を救出し、合計7人を逮捕した。警視庁と大阪府警察、宮城県警察と奈良県警察は中国人、フィリピン人と日本人のグループを詐欺罪で摘発した。1都2府11県の中国系のエステ (風俗店)などで、スキミングによってクレジットカードのデータを盗み、これを元に偽造したクレジットカードで電化製品を騙し取り換金することを繰り返していた。2009年（平成21年）11月までに中国人、フィリピン人、日本人の合計42人を詐欺罪などで摘発した。

出典:wikipedia