軍管区（ぐんかんく）は、軍隊における管轄区域で、自国内・植民地など勢力圏を複数の軍管区に分け防衛・軍政・兵事を担任した。略して軍管。日本では明治の建軍初期から軍管の設置がみられる。明治4年8月20日（1871年10月4日）、全国に東北鎮台（仙台鎮台）・東京鎮台・大阪鎮台・鎮西鎮台（熊本鎮台）の4鎮台を設け、各鎮台が管轄する地域を定めた（北海道と琉球を除く）のが最初で、明治6年（1873年）1月9日、全国鎮台配置の改定により6鎮台・6軍管となり、各軍管に2～3の営所が設けられた（計14営所）。さらに同年7月19日の「鎮台条例」制定により6鎮台・7軍管（北海道を含む）・14師管の体制が整えられた。明治18年（1885年）5月18日の「鎮台条例」改定では、第七軍管を除く各軍管が2師管に区分され、6鎮台・7軍管・12師管となった。明治21年（1888年）5月14日、従来の鎮台が師団に改編されるとともに陸軍管区も改定され、軍管、師管がそれぞれ師管、旅管に改称され、旅管の下に大隊区が設置された。なお、北海道は第二師管第四旅管青森大隊区の所属となった。明治27年（1894年）10月16日、北海道に第七師団が設置され、師管が追加された。明治29年（1896年）4月1日、旅管が廃止され、師管に改編された。なお、従来の大隊区は連隊区と改称した。また、近衛師管が設置された。明治32年（1899年）4月1日、近衛師管は廃止され、その管轄区域はすべて第一師管に移管された。明治36年（1903年）2月13日、師管の下に旅管が新設された。また、師管や旅管の番号が師団や歩兵旅団の番号と一致することが明記された。昭和10年（1935年）8月1日、内地を東部・中部・西部の三つの区域に分け、それぞれの区域に防衛司令部を新設、昭和15年（1940年）8月1日には防衛司令部を軍司令部に改称、同年12月2日新たに北海道を管轄する北部軍司令部を設け、軍司令部がそれぞれの区域内に在る軍隊を指揮・統率するものとした。そして昭和16年（1941年）11月陸軍管区表を改定し、台湾・朝鮮・満州に軍管区を設けた。これら外地の軍管区には師管区・連隊区は置かれず、兵事区が設置された。昭和20年（1945年）2月1日から大本営は本土決戦を睨み、内地の軍の編制を抜本的に改めた。内地にある各部隊を作戦部隊・管区部隊に分け、作戦部隊は方面軍の隷下とした。一方、管区部隊についてはそれまでの軍司令部を復員して、新たに方面軍司令部が兼ねる軍管区司令部とその隷下に師管区司令部を新設、常設師団が管掌していた管区業務などの軍政を引き継いだ師管区司令部を軍管区司令部を兼ねた方面軍司令部の隷下に置き、統一指揮とした。また、地方行政協議会の管轄区域とも一致させる為、2月1日に在来の軍管区の他に東北・東海・中部の四つの軍管区司令部を新設し、方面軍司令部が兼ねることとした。その結果、方面軍の作戦区域と軍管区司令部の管轄区域が整合した。6月にはさらに中部軍管区から中国・四国軍管区が分離された（中国・四国については軍司令部が同軍管区司令部を兼ねた）。なお、同年4月1日には、軍要員の急激な増大に鑑み、憲兵機構の整備を図るため、従来の憲兵配置制度を改め、軍管区司令部の管轄区域毎に「憲兵隊司令部」を置くこととなった（昭和20年3月30日勅令第162号。憲兵 (日本軍)#昭和20年以降参照。）。

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