県民経済計算（けんみんけいざいけいさん）は、日本の国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。国民経済計算には、国内総生産、国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産、県民所得などの指標が推計されている。同種のものとして、アメリカ合衆国では商務省経済分析局が州内総生産 (Gross State Product) を発表している。2009年（平成21年）2月現在、日本の県民経済計算は、国民経済計算（国民所得統計）に準拠して作成されており、国連が1993年（平成5年）に採択した方式である93SNAに準拠しており、2000年（平成12年）基準の数値が発表されている。内閣府（省庁再編以前は経済企画庁）が各都道府県の県民経済計算をまとめて、県民経済計算年報として発表している。国民経済計算では海外との輸出入を考慮して国内における生産額を推計しているように、県民経済計算では県外との取引は財貨・サービスの移出入として計上され、二重計算が排除されている。このため概念上は、各都道府県の県内総生産の合計は国内総生産となる。しかし、海外との貿易が税関における通関手続きなどによってかなり正確に把握できるのに対して、都道府県間の取引は把握が困難であることなど推計誤差のため、県内総生産の合計と国民経済計算で推計されている国内総生産には乖離がある。2006年度（平成18年度）の名目県内総生産の合計は518.8兆円だが、国民経済計算の名目国内総生産額は511.8兆円と県内総生産の全国計とは一致しない。各県の県民所得を人口で割って得られる一人当たり県民所得は、各都道府県の経済力を示す指標としてしばしば用いられる。2006年度（平成18年度）で見ると一人当たり県民所得が最も多い東京都の4,820千円と、最も少ない沖縄県の2,089千円では、約2.3倍の差がある。一人当たり県民所得の分散度合いを測る指標としては、一人当たり県民所得の変動係数が用いられることが多い。これによって見ると、1990年度（平成2年度）以降2001年度（平成13年度）までは変動係数は減少傾向にあり、一人当たり県民所得のばらつきは縮小してきたが、2002年度（平成14年度）以降は5年連続して拡大している。県民所得には企業所得が含まれているので、各県の消費者や労働者の所得水準を表すものではない。計算の性質上、乳児・幼児や児童、高齢者の人口比率が大きい都道府県では、県民所得は小さくなる傾向にある。国土形成計画の広域地方計画区域による分類

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