長谷川 慶太郎（はせがわ けいたろう、1927年11月29日 - ）は、日本の経済評論家。主な評論の対象は時事の経済評論の他、国内政治評論、国際政治、国際経済、軍事関係等である。国際経済・政治評論に製鉄・金属加工の切り口からの分析を加えている。日本個人投資家協会理事長。京都府出身。茨木中学校、大阪高等学校を経て大阪大学工学部冶金学科に入学、1953年卒業。日本共産党に入党、志賀義雄衆議院議員秘書。1955年から1963年まで産経新聞記者を経て、1963年に経済評論家として独立し、証券アナリスト業、評論家業を営み、著述や朝の情報番組へのテレビ出演なども行う。80歳を超えた現在でも積極的に出版・講演活動を行い、自分とコンサルティング契約を結んだ金融関連企業などでの発言を続けている。長年続けている活動として、週1回発刊の長谷川慶太郎ニューズレター、証券会社向けの週報がある。著書『さよならアジア』では、韓国を除くアジア諸国との決別を唱えた。砂川事件の後、方針について行けず転向しているが、党員時代の人脈から1968年にブルガリアの共産党から招かれ、3ヶ月にわたり生産設備に対する指導・助言を求められている。『千載一遇の大チャンス』で長谷川は自らを、軍事評論家になりたかったが太平洋戦争の終戦で叶わぬこととなり、終戦翌日から独自に軍事の勉強を始めたと述べている。また実際に自衛隊幹部学校、防衛省防衛研究所一般課程の非常勤講師を30年以上にわたって務め、田母神俊雄をはじめ「現役自衛官の中にはわたしの教え子がたくさんいる」と称してる。約50年にわたって日本経済の分析を続けており、1981年「世界が日本を見倣う日」で文藝春秋読者賞、1983年、『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞（東洋経済新報社後援）を受賞。1990年の東西ドイツを分けるベルリンの壁崩壊に象徴される冷戦終了後は、世界的規模の国家間戦争は今後経済的に割に合わず、その結果各陣営に囲い込まれた経済的資源が世界で共有されることによりデフレーションが継続すると主張している。特に、2005年前後からはデフレは100年（程度）継続し、21世紀はデフレの世紀になると主張している。

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