韓流（かんりゅう、ハンりゅう、）とは、2000年代以降に東アジアで起こった韓国大衆文化の流行。日本では2003年頃から韓国ドラマ『冬のソナタ』放送がきっかけとなった。テレビドラマに限らず、映画、音楽、アイドル、料理、言語、文学など、様々な方面に流行が見られ影響が及んだ。フジサンケイ ビジネスアイでは、「韓流」ビジネスを韓国が「国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきた」と解説している。朝日新聞では、「韓流ブーム」を「『冬のソナタ』に始まり、主役のペ・ヨンジュンが中高年の女性らを中心に熱狂的なファンを生んだ。音楽のKポップは、女性グループのKARA、少女時代が若者らに支持され、紅白歌合戦にも出場した」と解説している。1997年のアジア通貨危機によって韓国がIMF危機という国家的経済危機に陥ると、韓国は経済再建の戦略を立てたが、その一つが文化産業振興であり、韓国内各地の大学に実用音楽科や映像学科、また専門学校も多数設立され、K-POPや韓国ドラマブームの担い手が育つこととなった。日本のテレビドラマの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成された。この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになった。「ハンりゅう」という読みはこの「韓流（ハンリュー）」から生まれた。この言葉は韓国に逆輸入された。なお、韓国では、韓流に対応する日本の大衆文化の流行を指す言葉として日流（イルリュ、）がある（華語文化圏では哈日という）。また日本で中華文化圏の大衆文化の流行を指す言葉は華流（ファーリュー）と呼ばれる。本項では、特に断りが無い限り日本における韓流について述べる。日本では、1970年代後半の韓国演歌ブームや、1988年のソウルオリンピック開催の年、2002年のサッカーワールドカップ共同開催の年に韓国に注目が集まっていたが、それらの時にはまだ韓流という言葉は存在していなかった。日本では民放テレビ全国四波化により1990年代に地方で放送局が増加し、また、BSやCSの放送局も増加してテレビ番組不足が発生していた。日本における韓流は、2003年4月 - 9月にNHKBS2の海外ドラマ枠で『冬のソナタ』（通称「冬ソナ」）が放送され人気を博したことにより始まったとされ、既に台湾や香港で広まっていた「韓流」という言葉が日本でも用いられるようになった。同ドラマの主演俳優ペ・ヨンジュンの愛称から「ヨン様ブーム」としても知られる。特に初期においては純愛ドラマが多かったこともあり、中高年の女性がブームの牽引役となった。韓国で放送されたドラマが日本でもそのまま放送され、韓国人俳優に注目が集まるようになったことも特徴である。『冬のソナタ』は2004年に再放送が何度も行われ、「韓流」という言葉も普及していった。また当時の内閣総理大臣・小泉純一郎が、大韓民国大統領・盧武鉉との会談の際に『冬のソナタ』に言及するということもあった。日本経済新聞社の日経MJ「2004年ヒット商品番付」では「韓流」が横綱に選ばれ、「『冬のソナタ』が火付け役。シリーズ作品も人気で、ペ・ヨンジュンほか韓流四天王、チェ・ジウに熱い支持。旅行や語学などへも広がる」と説明された。三井住友銀行グループが発表する2004年のヒット商品番付でも横綱に「『冬のソナタ』と韓流関連商品」が選ばれ、「今年1年、日本中をフィーバーの渦に巻き込み大きな社会現象になったのが『冬のソナタ』と韓流関連商品だった。主役のぺ・ヨンジュンやチェ・ジウだけでなく、他の韓国人俳優にも人気が集まり、来日の際には空港に多数のファンが集まるフィーバーぶりをみせた。」と説明された。2004年からの日本における韓流は、冬のソナタの成功に影響を受けた各種メディアが、韓流がビジネスとして積極的に展開してブームを加熱させた。ペ・ヨンジュンに続く韓国男性俳優ブームを目論見て韓流四天王などを作り出したが、四天王のチャン・ドンゴンとウォンビンが主演の韓国映画ブラザーフッドは宣伝費7億円を費やし、300館規模で公開されたが、興行収入が15億円と全く振るわなかった。また、2004年から放送が開始された「土曜ワイド・韓流アワー」「ドラマチック韓流」は、2005年に相次いで終了した。2006年の「韓国映画やドラマを見る機会」についての世論調査によると、前年（2005年）より「見る機会が増えた」が12ポイント減の20パーセント、「見る機会が減った」が6ポイント増の9パーセント、「以前も過去一年間もほとんど見てない」が61パーセントという結果となっており、韓流ブームの衰えを示した。東京大学の浜野保樹教授は、韓流は一過性の現象で終わる可能性もあると予想し、ファンの主婦など特定階層への集中や、作品に多様性がなく俳優が千編一律なことを挙げ、韓流が進む方向としてスターシステムからの脱皮、多様な素材開発、作品の蓄積などを提示した。2009年、韓国の映画振興委員会は映画輸出が興行不振で激減し、韓国映画のバブルが弾けた原因について、制作費上昇による市場の飽和や、初期進出の成功が呼び込んだ投資・市場拡大のいい循環がそのまま続かなかったこと、量的拡大と質的向上との間の乖離などを挙げた。しかし、2005年からNHK総合で放送された韓国の時代劇ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』は人気を博し、これまで中年女性メインだった視聴者層が中年男性（特に50代）にも広がった。2009年6月、TBSは「チャングムの誓い」を再放送し、韓国料理店やパチンコメーカーのサミーとタイアップ（『ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い』）したイベント『熱韓（あつかん）』を9月下旬まで開催した。韓国の芸能会社は、韓国国内の音楽市場では投資金が回収できないため、海外での活動を推進しており、韓国の音楽興業会社SMエンターテインメントは、日本のエイベックス・エンタテインメントと提携し、韓国人歌手にJ-POPを歌わせて日本市場で売り出すビジネスモデルを推進し、2000年代前半にはBoA、後半には東方神起を成功させた。この成功を契機に、日本での成功を求めて韓国芸能人の来日が相次いだ。この様子を韓国メディアは韓流芸能人が「列島を掌握」、「列島を占領」、「日本列島を占領し焦土化させる」などと報じた。田嶋陽子やうつみ宮土理など、韓流俳優に夢中になっていることを公言するなどの女性タレントも登場し、鳩山首相夫人が、お気に入りの韓流俳優のイ・ソジンを私的に首相官邸へ招くことを繰り返し、国会で苦言を呈されるなど、社会的な影響も大きくなった。2009年9月、韓国政府は韓流復活のためペ・ヨンジュンを日本に派遣し、東京ドームで2日間の韓流イベントを開催した。このイベントは9万人の観客が集まり、政府与党（民主党）の議員や鳩山首相夫人も公務を中止して駆けつけた。これを契機に韓流の復活（「新・韓流」）が開まった。2009年2月4日、韓国の文化体育観光部は「音楽産業振興中期計画発表会」を開催し、音楽産業振興のために5年間で1275億ウォンを投じることを表明し、翌2010年から、韓国音楽(K-POP)を日本の「ヒット商品番付」などに入賞させることに成功した。しかし、2010年紅白歌合戦は「K-POP歌手は招請されるほどの水準ではない」と選考から外された。2011年、韓国政府はK-POPを中心とした韓流関連の支援強化を推進し、2011年度の紅白歌合戦に東方神起、少女時代、KARAを出場させることに成功した。また、TBSやポニーキャニオンと共同で、韓国ドラマの投資ファンドを日本に設立するなどの事業を展開した。韓流に関連した韓国製の商品も積極的に展開され、「新・韓流」も日本の「ヒット商品番付」に入賞するようになった。韓国の経済紙「毎日経済新聞」によれば、2003年の「冬のソナタ」ブーム時の8600万ドルだった韓国コンテンツの輸出額は、2010年に3億1300万ドルに成長させることに成功したが、売上の80%を日本に依存していることや、収益の8割が日本側の流通業者に渡っているなどの課題点が残った。また、知的財産権の収支は約30億ドルの赤字となり、韓国の文化産業の赤字が続いている。韓国の中央日報では、韓国ドラマによる韓流を『韓流1.0』、K-POPによる韓流を『韓流2.0』と呼び、韓国文化全般に対する韓流を『韓流3.0』としている。また、韓国観光公社は、韓流ブームが観光・ファッション・ショッピングなど関連分野での成果拡大につなげる動きを「新韓流」と定義し、韓流ブームの広がりを促進することでシナジー効果の創出、ひいては韓国経済への貢献を期待している。日経トレンディは、2011年頃を第2次韓流ブームと位置付け、韓国製ボーカロイドSeeUやスマートフォン用アプリカカオトークが日本で大流行していると紹介している。女性セブンでは、第2次韓流ブームについて、韓流ドラマの地上波やBSでの放送の拡がりや視聴者層の年齢の拡大を挙げた。ジェイ・キャストでは、第2次韓流ブームについて、ウォン安・円高を背景に韓国コンテンツの輸入や韓国旅行が増大したこと、雑誌などで韓国関連の話題が取り上げられる機会が増えたことに対して言及している。2012年、韓国政府は韓流拡張と韓流効果を活用した観光産業の育成するために韓流支援予算を53億ウォン（前年比の約3倍）に増やしたが、時期を同じくして、日本では第2次韓流ブームを牽引したK-POPの問題点（韓国のアイドル育成方法は数年間の練習生期間を経て、完成した歌手としてデビューさせる「完成型」であるため、韓国の歌手は事務所と長期契約を結ばされていると感じることになる。消費者側にとっても、完成した歌手ばかり出続けるため、既存の歌手にすぐに飽きてしまうことなど）を克服できないまま退潮期を迎える。同年には、韓国本国のアイドルブームがアイドルの供給過多で破綻をきたし、2012年11月14日から16日にかけてソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄が暴落した。大手の芸能事務所SMエンターテインメントは、アイドルグループのスーパージュニアの日本進出のため、東京ドーム興業で11万人の動員を行ったが失敗に終わり、株価も35%下落し、翌2013年には営業利益が前年比70%減となった。一方の日本でも、韓流スターを集めたライブイベントが集客不足により開催中止、主催会社が破産するなど第2次韓流ブームの破綻が顕在化し、2012年の紅白歌合戦は日本で出場に値する活躍を行ったK-POPグループはないとして、K-POPグループを選考から外した。韓国ドラマにおいても『冬のソナタ』や『宮廷女官チャングムの誓い』以降ヒット作に恵まれなかった、K-POPも視聴率を取れない状況が続いた。韓流への依存を高めていたフジテレビは視聴率が低迷し、2012年上期（4 - 9月）の各局視聴率で順位が2位から3位に下落した。2011年12月在韓日本大使館前に慰安婦像設置、2012年5月ソウル市西大門区に従軍慰安婦博物館の開館、同年8月大韓民国大統領・李明博による竹島への上陸強行、さらに天皇謝罪要求などを契機として、内閣府の「外交に関する世論調査」において、日本での韓国に対する親近感は下落し、人気下落に歯止めがかからなかった第2次韓流ブームは終焉を迎えた。第2次韓流ブームの効果による成長が期待されていた韓国の観光業界は、日本人観光客の激減による深刻な打撃を受けた。2014年2月になると、大韓民国の芸能情報専門の週刊タブロイド新聞であるサンスポ韓Funが休刊。TBSの韓国ドラマ枠韓流セレクトも放送が終了した。博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平は、2015年02月13日に東洋経済紙で「韓国文化を自身の日常生活の中に取り入れ始める若者が出てきている」として、「整形手術」「2NE1風のギャルファッション」「オルチャンメイク」「カップルアプリ」「キヨミダンス」「セルカ棒」などの韓国文化が日本の若者のライフスタイルに定着した「新･韓流ブーム」が起きている解説している。（ただし、セルカ棒を発明したのは日本であり、ブームの発信地はインドネシアである。）韓流の発端となり、韓流による変化が最も大きいのがテレビドラマである。チャン・ドンゴン主演の『イヴのすべて』が、連続ドラマとして初めて地上波キー局のテレビ朝日系で放送された。話題性を欠いていたためか、これは低調のうちに放送終了した。それまでの韓国ドラマは日本語吹き替えでなく、字幕での放送であったことが、その後の『冬のソナタ』などと異なる。BS日テレや独立U局、またインターネットなどにおいて韓国ドラマの放映がはじまると、徐々に一部で人気のあるドラマも出てくるようになった。2003年にペ・ヨンジュン、チェ・ジウ主演のKBS制作ドラマ『冬のソナタ』が、4月からNHK-BS2で放送開始される。衛星放送ながらも人気を集め、2004年4月から『冬のソナタ』がNHK総合で再放送された。これが週間視聴率のドラマ部門でベスト10にランクインし、「冬ソナ」や「ヨン様」が流行語となるなど社会現象になった。また冬のソナタ関連の書籍が、2004年のベストセラー入り（13位）したり、ドラマのサウンドトラックや出演俳優のCDがランキング上位になるなど波及効果も大きく、冬のソナタのヒットを機に、民法の地上波キー局でも日本テレビでは「ドラマチック韓流」（関東ローカル）、フジテレビでは「土曜ワイド・韓流アワー」などの韓国ドラマの放送枠が設けられるようになり、、パク・ヨンハやイ・ジョンヒョンなどの韓国人俳優・歌手の来日が増え、ワイドショーやバラエティー番組などで取り上げられるようになった。2005年初頭には地上波で64あった韓国ドラマが2006年には36に減った。それ以後は韓国ドラマの放送は地方ローカル枠、BS/CS放送を中心に続けられている。前述の専用枠は打ち切られたが、民放地上波では深夜や再放送枠などで放送された。また、NHK-BS2の木曜23時は2003年の『冬のソナタ』以降、韓国ドラマ枠「韓国ドラマシリーズ」として続いてきたが、2007年にアジア圏のドラマ全般を放送する方針に変更された。2005年にNHK-BS2で放送された長編時代劇『宮廷女官チャングムの誓い』は、韓国の大河ドラマとも呼ばれ人気を博し、2008年にかけて何度か再放送された（地上波でも放送された）。日本共産党の志位和夫委員長も『チャングムの誓い』にはまり、主演女優イ・ヨンエの大ファンになったと公言している。『チャングム』の後は、日本では韓国ドラマの低迷が続いていたが、ソ・ジソブとイム・スジョンの主演ドラマ『ごめん、愛してる』は、「廃人」を生み出すほど日本で人気となったと韓国で報じられた。2010年頃になると、景気低迷などで広告費が減少し、製作費の削減を迫られた日本のテレビ局は、円高ウォン安傾向により安価（2009年時点で1本当たり2,600ドル(約20万円)）となった韓国ドラマを大量に輸入し、ノンプライムタイムに放映するようになった。フジテレビはチャン・グンソク主演の韓国ドラマ『美男(イケメン)ですね』をノンプライムタイムで3回再放送したり、韓国人女優キム・テヒを主役に起用した「僕とスターの99日」を地上波プライムタイムで放送するなど、韓流スターの人気に期待をかけたが、不振に終わった。2011年7月、TBSとポニーキャニオンは韓国ベンチャー投資公社と共同で約23億円を出資して、韓流ドラマ制作支援に特化した投資ファンド「イルシン・ニューコリアン・ウエーブ投資組合」を設立した。韓国ドラマのレンタル需要は2004年から毎年増加を続け、2011年12月、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、視聴者の拡大によって2011年度の韓国テレビドラマ部門のレンタル回数が過去最高の伸びになったと発表した。『美男(イケメン)ですね』や『トキメキ☆成均館スキャンダル』『イタズラなKiss～PlayfulKiss』『メリは外泊中』などの若年層向け作品の人気が高まり、特に『美男(イケメン)ですね』は10〜20代の視聴者層の大幅な増加によりレンタル回数が伸長し、TSUTAYAの年間ランキングとしては異例の2年連続の1位になったと報告している。韓国映画のブランド化は失敗に終わっている。その理由として韓国映画は主に、純愛物や朝鮮半島での戦争を題材としたものなど、内容がやや国内向けの作品が多く、SFもあまり発達していないため、日本を含め他国でも普遍的にヒットできるような作品は少ないことから、一部の注目作を除いて、韓流は日本の映画界全体に拡大しているとは言えない状況である。その一方で韓国映画の買い付け費用は2005年・2006年を頂点に高騰した。例えば韓流四天王と呼ばれるイ・ビョンホン主演の『甘い人生』は3億円以上、『誰にでも秘密がある』に至っては5億円以上（一説には5億7000万円）で、興行収入はどちらも6億5000万円である。現在のところ、買い付け額の最高金額はペ・ヨンジュン主演の『四月の雪』で8億7000万円とされている。日本における韓国映画は最大で興行収入10億円程度が多数派であり、拡大公開よりミニシアター系での上映が主であることは、1999年頃から続く傾向のまま大きな変わりはない。また、韓国映画の興行権が高騰したために、以前からあった小規模の作品の買い付けが困難になっている。この年、冬のソナタの影響から、例年になく多くの韓国映画が公開され、興行収入の全作品合計は約40億円となった。6月、2000年に公開されてヒットした『シュリ』のカン・ジェギュ監督による朝鮮戦争を題材とした作品『ブラザーフッド』（ウォンビン、チャン・ドンゴン主演）が公開された。この作品は300館という洋画でも大規模にあたる数の映画館で上演されたが、興行収入は15億円と不振に終わり、韓流スターの人気や現地での韓国ドラマの成功は韓国映画の成功には結びつかなかった。2005年に韓流の不振についてカン・ジェギュ監督は、若者や女性を中心に起きている韓流に対して危機感を持った政府が、竹島問題などを争点化して、韓流を消そうとしていると分析している12月に封切りされた『僕の彼女を紹介します』も302館で公開され、韓国映画としては初めて日本で興行収入20億円を突破し、それまで最高だった『シュリ』を上回った。この作品は韓国映画としては珍しい『猟奇的な彼女』からのシリーズ物であり、これも他の韓国映画と一線を画した要因である。興行収入では大きく上を行く邦画、ハリウッド映画等には及ばないが、韓国映画における対外向けプロデュースの進歩を見せた。9月、企画段階から日本をターゲットに準備された韓国映画『四月の雪』（ペ・ヨンジュン、ソン・イェジン主演）が全国400館以上の映画館で公開され、公開初週末の興行収入ランキングで2位に入った。10月、日本のドラマ『Pure Soul〜君が僕を忘れても〜』をリメイクした『私の頭の中の消しゴム』（チョン・ウソン、ソン・イェジン主演）も、初週から2週連続で興行収入ランキング1位と健闘し、最終的に30億円を突破した。韓国映画は前年比で公開本数が半減し、ヒットの目安とされる10億円を超える興行収入を得た映画はなかった。韓国では歴代観客動員記録の上位に入った「グエムル-漢江の怪物-」や「王の男」（ペ・ヨンジュン主演）も日本では低調だった。また、大々的なプロモーションを行ったデイジーも不振に終わり、これまで韓国映画を数多く配給してきた東芝エンタテインメントの社長は「韓国映画は高騰しすぎている」として、現状のままでは買い付けをしていないことを言及し、「韓流ブームも終焉を迎えた」と述べた。数多くの韓国映画を配給してきたアミューズは、2006年度の業績を下方修正せざるをえなかった。その最も大きな原因として韓国映画の興行成績、およびDVDビデオの販売低迷が挙げられている。ただし、東芝エンタテインメントとは異なり、アミューズはこれ以降も数は減ったものの韓国映画を配給している。2007年に公開された韓国映画はさらに減少し、興行収入10億円を達成した映画はなく、上映作は9割が赤字で、週末興行成績でトップ10に入る作品も出なかった。翌年1月には韓国映画を数多く配給してきたシネカノンが倒産した。週間興行成績の最高位は日本の漫画を原作とした『カンナさん大成功です!』の12位だった。また韓国では歴代興行記録上位に入るなど大ヒットを遂げた『D-WARS ディー・ウォーズ』も当初は2007年の正月映画として500スクリーン規模での日本公開を制作者側は希望していたが、公開時期は延び延びとなり2008年11月に100スクリーン規模での公開予定となった。また、「初雪の恋 ヴァージン・スノー」（イ・ジュンギ/宮崎あおい）や「あなたを忘れない」などの日韓合作映画も作成された。2010年、『ゴースト/ニューヨークの幻』が、ソン・スンホン/松嶋菜々子主演で『ゴースト もういちど抱きしめたい』としてリメイクされたが、興行収入は10億円以下に終わった。2011年、カン・ジェギュ監督、チャン・ドンゴン主演のマイウェイ 12,000キロの真実が大規模な宣伝活動を伴って日本の300スクリーンで公開されたが、興行収益は約3億円に終わった。韓流という言葉が生まれる以前の日本でも、『黄色いシャツ』や『釜山港へ帰れ』などの韓国演歌(トロット)や、1988年のソウルオリンピックに続く1990年代半ばの李博士などのポンチャックブーム、あるいは「ダウンタウンのごっつええ感じ」における『オジャパメン』のパロディなどの韓国歌謡曲の流行が散発的にあったが、それは個々の作品のヒットであり、韓国音楽全般の流行ではなかった。1998年にS.E.Sが日本進出したが、韓国国内ほどのセールス的成功を挙げることはできなかった。しかし2000年代に入ると、2001年にはBoAが日本でも本格的に成功し、東方神起やBIGBANGらの男性グループに続き、2010年にはKARAや少女時代などの女性グループも日本や東南アジアに進出し人気となり、これらの現代的な韓国ポピュラー音楽を指してK-POPと呼称されるようになった。（K-POPも参照）2004年ごろから『冬のソナタ』・ヨン様ブームに続き、日本に進出する韓国人歌手も増加を続けており、S.E.SやBoA、東方神起らの場合は、日本国内では日本人の作詞・作曲家が作った曲を歌い、あくまでもJ-POP歌手としての売り出し方だったが、2010年ごろから少女時代やKARAのように、既に韓国でヒットした曲の日本語詞バージョンを歌う事例が増えている。これは日本では、韓国語は馴染みがないためである。2011年現在、韓国語の音盤および韓国のCDの日本盤などが、日本国内で大ヒットした例はない。BoAの韓国語楽曲のセレクト盤『K-POPセレクション』は全曲韓国語の楽曲の日本盤でチャートにランクインした珍しい例である。初登場週にオリコンウィークリーチャート13位 / 3万4537枚を売り上げた。他にはピのアルバム『IT'S RAINING』の日本盤がウィークリー15位、シングルではRyuの冬ソナのテーマソングがウィークリーの23位であった。韓国の歌手が出す日本盤CDの中に、日本語に混じって韓国語の楽曲が入っている場合もある。上述のように韓国人歌手にとってはハードルが高いにもかかわらず、彼らが日本へ進出することの背景には、韓国における音楽の市場規模が縮小を続けているという事情が存在する。ネットを使ったコンテンツ配信事業は拡大を続けているものの、音楽CDの市場規模は2004年には1,000億ウォン（当時の日本円でおよそ100億円）と最盛期の実に1/4以下と近年急激に低迷している。ネット配信と音楽CDの両者を併せた音楽市場全体を見ても最盛期に比べ20%以上の規模縮小となっている。その原因として、P2Pなどでの違法音楽交換が日本以上にネット上で横行していること、その影響でアルバム単位ではなく楽曲単位で音楽を聴くスタイルの若者が増えていること（もともと韓国にはシングルという概念自体がほとんどなく、気に入った曲を聴くためにアルバムを買う必要があった）、などが挙げられる。単価の高いCDから単価の安いネット配信用の楽曲に市場ニーズが移っていったことが、韓国音楽市場全体の縮小につながったのである。またネット配信用の音源においては市場の成長を促すためという名目の下、著作権者に支払われる印税率が低く抑えられておりアーティスト側への還元率が低い。そのため韓国の音楽事務所の中には、国内ですでに人気のある歌手を日本や台湾その他アジア各国で活動させ、新たな市場の開拓に努めている。特に日本の音楽市場の規模は韓国の20倍以上になるため、積極的に進出を行っている。2006年12月に発売されたカプコンのXbox 360用ゲームソフト『ロスト プラネット エクストリーム コンディション』では、韓国俳優イ・ビョンホンが主人公を演じており、イ・ビョンホンが参加して行われた発表会やトークイベントには多数の韓流ファンも集まった。2006年に京楽産業から発売されたデジパチタイプのパチンコ（CR機）「CRぱちんこ冬のソナタ」が発売され、2008年には続編CRぱちんこ冬のソナタ2が登場するほど好評を博した。また、春のワルツ、宮廷女官チャングムの誓い、天国の階段などの韓国ドラマもパチンコ・パチスロ化された。2013年、パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長が、大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地フェスティバルゲートの跡地に「韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設する」と発表した。「宮廷女官チャングムの誓い」を契機に韓国料理への関心が世界中で高まったことを受け、2008年に韓国政府は「2017年までに韓国料理が世界5大料理に加わるようにする（韓食の世界化）」を宣言し、韓国料理でも「韓流」を実現するため、海外に向けての広報活動が開始された。韓食世界化推進団名誉理事長を務める金潤玉・李明博大統領夫人は、外交行事で韓国料理（ビビンパ、プルコギ、キムチ、スープ）の「優秀性」を積極的にアピールし、韓食財団はキムチと塩辛、コチュジャン、韓国味噌、韓国醤油を韓国の5大発酵食品として、広報活動を展開している。韓食の世界化は日本も深く関わっており、服部栄養専門学校の服部幸應理事長やモランボンの全平烈社長らが、韓国政府から、韓食の世界化に貢献したとして、功労牌が授与されている米国では韓国レストランは「韓国系と少数のアジア系が利用する中・高価格食堂」と認識されており、味とメニューの現地化不足、食堂の衛生に対する不信、独特の雰囲気、価格の高さなどにより人気が低い。衛生検査で多数の韓国レストランが摘発されているが、米国が求める衛生設備を用意する資金がないため、改善の兆しは見えない。中国では、「低価格で同じメニューを提供する食堂」として外国料理の中で最も人気がある 。しかし、中国では2005年にキムチ、コチュジャン、韓国醤油などに寄生虫が混入されていた事件から、韓国食材の輸入が禁止されており、現在も韓国産キムチ・マッコリは中国の求める衛生基準（100グラムあたり大腸菌群30個以下）を満たしていないため、流通が禁じられている。日本における韓国料理の人気は、韓国農林水産食品部の調査(2010年)によれば、中華料理とほぼ同水準であると報告しており 。毎日新聞の澤田克己記者も「韓国料理はブームの段階を通り過ぎ、定着の段階にある。大衆性から見ると、中国料理店とほぼ同じ水準になったと思う」と述べている。韓国政府はミュージカルを「5大キラーコンテンツ」の一つと位置付け、積極的な支援を行っている。2013年4月に東京・六本木に韓国ミュージカルを上演する「アミューズ・ミュージカルシアター」がオープンしたが、11か月後に撤収した。不振の原因は、日本では無名に近い韓国の俳優を出演させたことや、オーケストラなどの生演奏に慣れている日本の観客に録音された音楽を流す点などが指摘されている。2015年、日韓国交正常化50周年を記念して、韓国ミュージカルアワーズ大賞を受賞した「英雄」の日本公演を予定している。このミュージカルは安重根が明治維新の元勲伊藤博文を暗殺する内容で、韓国は日韓友好の契機になることを期待している。韓流の波及効果は韓国に対する日本の国民感情にも影響し、永年両国に横たわっていた感情的なしこりや偏見を取り除き、友好親善に寄与したともされている。2001年と2004年の日本の世論調査を比較すると、韓国に「親しみを感じる」が増加、「親しみを感じない」が減少しており、2002年の日韓ワールドカップ共催や韓流（冬のソナタ、ヨン様ブーム）の影響が出た。しかし、2006年になると読売新聞・韓国日報が共同で行った世論調査では、韓国に対して「悪い印象」を持つ日本人は51%、また日韓関係は悪くなったと見る日本人も59%と、1995年の調査開始以来、過去最高となり、その原因として日韓の政治的な問題とともに韓国のドラマを中心に起こった韓流ブームが徐々に冷めているためと伝えられた。しかし、第2次韓流ブームが起こった2010年の内閣府世論調査では韓国に「親しみを感じる」が61.8%で「親しみを感じない」が36.0%と上昇した。しかし、国民感情が政治問題の影響を免れることはできなかったことも事実である。李明博の竹島上陸を契機とする嫌韓感情の広まりにより、2012年と2013年の内閣府の「外交に関する世論調査」では「親しみを感じる」がそれぞれ39.2%、40.7％となり1997年以降最低、「親しみを感じない」が59.0%、58.0%と1996年以降で最高の数値となった。2012年3月に大垣共立銀行のシンクタンクである共立総合研究所が行った「韓流消費に関するアンケート(対象：既婚女性791名)」によれば、「韓流好きと思う」は、わずか11.0%で、15.2％のみが「韓流の影響により韓国製の製品購入意識に影響した」と回答している。語学学習では、NHKのハングル講座テキストの売り上げ数は、1984年に放送を開始した時点では9万部であったが、2004年には20万部にまで増え、語学テキストでは英語に次いで2位となった。2006年以降は韓国語の学習ブームは下降を続け、。2014年3月には韓国語学習の季刊誌「韓国語ジャーナル」(2002年創刊)が休刊となった。日本の小・中・高校で韓国語を学ぶ児童・生徒の数は、2010年の2万6153人から、2014年には1万7718人へと大幅に減少し、日本で韓国語教育に対する需要の低下が顕著となった。韓国の観光産業競争力は世界経済フォーラムの「旅行・観光産業競争力指数(TTCI)」(2013年)において25位。「ICTインフラ」（1位）や「文化資源」（10位）は高く評価される一方、「価格競争力」（96位）、「観光との親和性」（81位）、「自然資源」（89位）では低い水準に留まった。観光産業が国内総生産に占める割合は2000年の6.6％から2013年に5.8％となり、2024年には5.4%へと減少する予測である。日本人の訪韓者数は1996年以降増加をつづけ、2000年には過去最高（当時）の247万2千人を記録した。2001年に減少に転じ、2003年のSARS騒動でさらに激減した。2004年には前年比35.6%増の244万3千人にまで回復したが、韓流が寄与したと考えられている。（#韓流関連データも参照）。2005年以降は再び減少に転じた。その原因のひとつとして韓流ブームの弱まりが指摘され、『冬のソナタ』ロケ地を回る観光ツアーは2004年中盤には月1500人ほどの観光客を集めたが、2006年初頭には50人にも満たない状況となり中止された。また『宮廷女官チャングムの誓い』の観光ツアーも月に100人未満、南怡島を訪れる日本人観光客も2005年1月の約1万5000人から同年12月には約4600人に急減した。このように「韓流観光特需」が減ったことで営業を諦める旅行会社も続出する状況となり、韓国の旅行会社は「韓流観光ツアーの競争力はもう失われた」と語るなど、日本の韓流ブームの衰えによる旅行会社への影響が出た。2008年11月以降の円高・ウォン安の影響もあり、2009年3月には日本人の月間訪韓者数が初めて30万人を突破。年間訪韓者数でも初めて300万人を突破し305万3千人（前年比28.4%増）となった。2008年以降、旅行者の男女比が逆転し、2011年には6割近くを女性が占めるようになった。特に20代女性は2008年から2009年にかけて62.1%増え、2011年には20代女性の海外旅行総数の28.7％を占めるまでになった。20代全体でも2008年から2011年までに倍増している。「安・近・短」という要素に加え、若い女性を中心にした「新しい韓流ブーム」が要因に挙げられている。ホテルの客室が不足したソウルでは、韓流ブームで繰り返し訪れるリピーターが増えていることもあって、ゲストハウスの建設ラッシュが起きた。一方、ゲストハウスにおいて日本人女性観光客への性的暴行事件が発生し外交問題に発展することが懸念されるなどした。日本人の訪問者たちからは南大門の韓国海苔、仁寺洞の伝統工芸品が人気である。また、2009年ごろから美容整形手術を目的に韓国を訪問する女性が増加している。2012年には日本人の訪韓者数は2年連続で過去最高を記録し、351万9千人となり初めて350万人を突破したが、2012年8月に韓国の李明博大統領による竹島上陸や天皇謝罪要求を契機に日本国内で韓国を忌避する傾向が高まり、10月以降急速な減少傾向となった。（特に女性観光客が減少が顕著である。）2013年には5年ぶりに300万人を割り、中国人の訪韓者数に抜かれるようになった。2014年4月13日、韓国観光公社は韓国観光応援団を企画し、団長にはるな愛を起用した。2014年、日本から韓国を訪れた人は224万人にとどまった。これは1999年レベルに相当する。2010年の初めごろから、韓流ショップが並ぶ東京の新大久保のコリア・タウンを「韓流の聖地」としてファンが多く訪れるようになり、特に職安通りのドン・キホーテ新宿店横から大久保通りを結ぶ細い小道は新たな流行の発信地となりつつあるとも報じられたが、現地は「新大久保は韓国からの直輸入品を扱っているだけで、新大久保から独自の文化を発信するには至っていない」と見ている。2011年には、韓国の芸能人関連グッズ店や韓国料理店・カフェなどが相次いで出店し、約300メートルの路地に60以上の店が並び、新大久保のコリアンタウンは地価が2倍以上になり、休日には3万人超の通行者が数えられるなど空前の盛り上がりを見せたが、騒音や道路における迷惑行為によって近隣の住民から警察に苦情が入るなどの問題も発生しているほか、公式ライセンスの販売許可を得ている店が存在しないことや運営会社の脱税などの問題がある。また、韓国の青少年を短期滞在資格で来日させ、韓流アイドルとして活動させていたライブハウスの役員が入管難民法違反で書類送検される事件も起きている。また、韓国の世界基督教統一神霊協会が設立したユニバーサル・バレエ団の男性バレエダンサーたちが人気を博していることが報じられた。2012年になると李明博による天皇謝罪要求を契機に、急速に人気が落ち込んだが、従軍慰安婦問題や韓国起源説を広報する「高麗博物館」から、西早稲田の「女たちの戦争と平和資料館」までを「日本の戦争加害と共生を考えるフィールド」として宣言を始めている。2014年になると、客足は全盛期の4分の1まで減少し、高齢の韓国人の街娼が復活するなど治安も悪化してきている。2007年から大韓イエス教長老会が大型韓流コンサート「ラブソナタ」を日本で開催し、日本人信者を獲得すべく宣教活動を行っている。イギリスの公共放送BBCは韓国芸能事務所との契約を「奴隷契約」と表現し、東方神起やKARAの分裂騒動は韓国芸能界の誤った慣行によるものと報じている。また、韓国の女性アイドルグループT-ARAのメンバーは年間を通して1日も休暇が得られない労働環境を告白している。韓国で最も売れているバックダンサーでさえ月給は7万円以下で、利益のほとんどを流通会社が得ている仕組みになっている。韓国の国家人権委員会の「女性芸能人人権状況の実態調査(対象者：351人)」は、女性タレントの6割が「肉体的接待」求められた経験があると報告している。同委員会は芸能プロダクションの資格を厳格化し、人権教育を行うことを提言している。また、韓国で開催されたミスコンテストに参加した英国人少女が韓国人主催者から性上納を求められたことを告発し、国際問題となった。2012年11月6日、韓流ドラマのイベント会社「サムファエンターテインメント」から、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）と詐欺ほう助の疑いで、指定暴力団住吉会系の組長が逮捕された。2006年4月以降、 約460人から約10億円をだまし取り、そのうち、約1億円が暴力団の資金源になったと推測されている。2014年、 韓国金融監督院の検査結果、韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォンにのぼる海外財産を申告せずに所有していたことが発覚した。2012年8月10日に李明博大統領が現職大韓民国大統領として初めて独島（竹島の韓国名）に上陸（李明博竹島上陸）し、同日に日韓対決となったロンドン五輪サッカー競技の3位決定戦後の試合会場で朴鍾佑選手が手渡されて掲げたプラカードに「独島（竹島の韓国名）はわれわれの領土」と書かれていた事件が発生した。続いて同月14日には李明博が天皇陛下に対し謝罪を要求し、竹島問題に関して国際司法裁判所に付託を求める日本から韓国への親書の受け取り拒否が明らかになると、日本国民の間に急速に反韓感情が高まることになった。この一連の騒動を受けて、8月23日の衆議院予算委員会で浅尾慶一郎が「独島水泳横断キャンペーン」を行ったソン・イルグクのビザ却下を提案すると、山口壮外務副大臣はこれに同意する意見を表明し、BS日テレとBSジャパンはソンが主演するドラマの放送無期限延期を決定した。9月7日にはBS日テレの赤座弘一社長が「韓流ドラマが多すぎる」との批判が寄せられていることに触れ、韓国ドラマの放送を削減することを発表した。また一連の騒動を受けて、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは2012年の年末年始の番組編成から韓流関連を削減する方針であり、フジテレビも韓流コンテンツの露出を減らし始めており、韓流関連コンテンツへのBSとCSでの接触率も激減しているという。さらにスポーツ新聞やテレビのワイドショーで韓流コンテンツを取り上げる機会も激減し、韓流ドラマの写真展やグッズ販売展、韓流芸能人を起用した広告キャンペーン、K-POP歌手のコンサートのテレビ放送、韓流俳優のテレビ出演、日本で開催される予定だったK-POP歌謡祭等が軒並み中止となった。韓国への個人パック旅行にも影響が及び、関西発着の9月~10月予約分は前年同月比4割減となり、阪急交通社は韓国方面ツアー旅行の新聞広告を取りやめた。2012年の年末に放送された第63回NHK紅白歌合戦等の各種音楽番組でも韓国人歌手の出場はなく、NHKは韓国人歌手が出場しない理由について「色んな調査を行っているが、（韓国人歌手の）それぞれの数値が昨年より下がった」と指摘し、韓流人気の衰えについて言及した。しかし、李明博の竹島上陸と韓国人歌手の不出場の関係性については「領土問題は影響しなかった」としている。一方、韓国のメディアは「日本年末3大歌謡祭、K−POP歌手全滅『韓流ボイコット』始まる」などと、韓国人歌手の不出場の理由は日本側の政治的背景によるボイコットであると報じた。1990年代末期から、韓国のテレビドラマや映画がアジア各国へ輸出されているが、韓流商品の2012年の売上高はアジアが99%（うち日本が80%）でアジア（特に日本）に集中している 。また、韓国の芸能人は高い収益を目的に、韓国の国威掲揚や海外ファンとの交流なども兼ねてアジアに進出している。2011年11月、韓国の海外文化広報院は日本、中国、ベトナムなどアジアの8地域に84の韓流ファンクラブがあり、会員231万人が所属していると公表した。新韓流の主役であるK-POPは、アジア諸国や北米・欧州でもファンが増え、第25回韓国ゴールデンディスク大賞では70万人のアジアのファンが投票に参加したと発表している。朝鮮日報は「韓国の男性アイドルはアジア地域の男性アイドルと比較すると、身長やルックスはのもちろん、ダンスの実力も韓国のアイドルの方がはるかにリードしている。その上、男性らしさという魅力まで兼ね備えているため、アジアの女性のハートをがっちりキャッチできる」と分析しているが、2011年に韓国文化産業交流財団が開催したシンポジウムでは、アジア各国の有識者たちは「東アジアの純粋なファンを相手に金もうけすることばかりを考えている」「韓流スターは生意気で横柄すぎる」など否定的な意見が相次いだ。中国では、2006年に入って自国ドラマ保護の観点から、韓国ドラマを規制する動きが表面化している。2006年10月27日付の朝鮮日報によると、KBSの放送映像物の輸出は前年比67%減となった。しかし、学歴や所得水準が低い中国人に韓流ドラマの人気は高く、その理由をソウル大学メディア情報学科のカン・ミョング教授は「韓国ドラマはロジックに乏しく、視聴時に脳を動かす必要がないことが低収入・低学歴の層に受け入れられている」と分析している。また、韓国の化粧品ブランド「ラネージュ」は韓流女優を前面に出した広告宣伝を積極的に行い、低価格コスメのシェアを急速に広げている。また、一部の歴史ドラマ（「朱蒙」（2006年MBC）「太王四神記」（2007年MBC）「風の国」（2008年KBS2）「淵蓋蘇文」（2006年SBS）「大祚榮」（2006年KBS）など）は中国政府による高句麗・渤海への歴史認識（東北工程）に反するので、中国では放送禁止となっていた。東南アジアでは、韓国の東南アジアへの経済的な進出を背景に、タイ、フィリピン、ベトナムで、韓国ドラマがしばしば放送され、日本よりも人気を得ている。しかし、2011年のタイ洪水の被害者に対して、「タイの皆さんに金銭的な援助をお手伝いできるのなら、7000ウォン（約700円）ほど寄付したい」と発言し、メンバー全員で爆笑する様子を、インターネットに公開したことを契機に、タイ国に嫌韓も広がっている。北朝鮮においても、住民の間で密かに韓国ドラマ・歌謡曲の視聴が行われているという。本来北朝鮮では韓国の映像・音楽などの韓国の文化物を無断で視聴したり歌ったりする事、更には韓国製品の売買なども当局に発覚すれば処罰される対象であるが、住民たちの間では当局に見つからないようにＤＶＤやメモリーカードなどの媒体でやり取りされているという。処罰され刑事罰が下されたり、収容所へ送られるケースもあると言う。脱北者の証言ではこうした地下で取引される韓国文化物で韓国の実情を知り、北朝鮮社会より裕福な韓国社会の姿を知り羨ましいと思っている者も多いという。2000年代の中期、アメリカにも多数の韓国テレビドラマが進出したが、アメリカ芸能雑誌「ハリウッド・レポート」と「ビルボード」の記者であるマーク・ラッセルは、韓流などというものは存在せず、「死んだと表現さえできない、最初から生きていた時もない虚像だ」と述べ、“韓流”をゾンビ・ウェーブと名付けた。しかしながら、ジェイン・ケーガンUCLA社会教育院大衆文化・芸術研究所長は韓国・中央日報のインタビューで「韓流が世界の文化の中心になってきている」と述べている。2009年に韓国の韓国の大手芸能事務所JYPエンターテインメントが米国に現地法人を作るが、赤字が続いたため、2012年に撤退に至った。韓国ではK-POPの米国進出をブリティッシュ・インヴェイジョンの再来としてK－POPインベージョンと報じている。2009年7月、ワンダーガールズの動画が、YouTubeのミュージシャンチャンネル部門で、アクセス数1位 を記録したことを契機に、Youtubeのアクセス数の記録が、韓流の動画によって次々と更新されていった。2009年の中央日報記事ではフランスのアンケート調査機関（IPSOS）がフランス人向けに行った調査によれば、41%のフランス人が「韓国がどのような国か分からない」と回答していたが、2011年の中央日報の論説では「フランスでも韓流に対する関心が高いという話だ」（安哲秀研究所代表理事 キム・ホンソン）と紹介している。朝鮮日報によれば、2011年にフランスの公共放送フランス2が「韓国、秘められた底力」というドキュメンタリー番組を放送し、K-POPアイドルたちの活動など韓流ブームを紹介したという。東亜日報は2012年に韓国観光公社がフランスに居住する韓流ファン3775人に行った調査から、フランスの韓流ファンは10万人以上と推測している。2011年6月10日にSMエンターテインメントがパリ初公演を行ったことから、6月10日を全世界に向けて「K-POPインベージョン（侵略）」の幕開けを宣言した歴史的な日として記念している。2011年の中央日報は最近ではフランスでも韓流に対する関心が高いとし、仏ボルドー大言論情報学科のホン・ソクキョン教授は「日本の漫画をドラマにした韓国ドラマを楽しみ、K-POPに進化した」と診断していると伝えた。日本文化をヨーロッパに紹介するジャパンエキスポでは、日本のJ-CASTによれば2004年ごろから韓流コンテンツが登場しており、日本の経済産業省の関係者は「韓国はとうとうここまで来たのか」と語ったという（日本政府の立場はフランスの民間で行われているイベントなので介入は行わないという姿勢）。韓国コンテンツ振興院の関係者は「ジャパンエキスポに用意した展示館では韓国漫画関連コンテンツ情報だけ展示した」「タイトルがジャパンエキスポになっているが、この行事は漫画、アニメーションコンテンツを主に紹介する展示会」としてK-POPなどを紹介したというのは事実無根と語ったという。また、2011年中央日報では「日本文化とともに（韓国文化に対する）人気が少しずつ高まっていたが、今は日本マニアが下落し、ついに韓国文化に関心を抱く非常に良い時になった」とのフランス出身の放送関係者の話を報じている。フランスにはパリを拠点とするフランスの韓国大衆文化同好会「KOREA CONNECTION」がある。この団体はパリを拠点に剣道や忍術などを韓国文化として紹介するイベントを開催したり、2011年6月に開催されたSMエンターテインメントのパリ公演では、シャルル・ドゴール空港の入国ロビーに集まった1000人余りのうちの大部分を占めたり、K-POPコンサートの追加公演を求めてパリ市内でデモ活動などをしている。（2012年は「韓国の漫画」をフランスに普及させることをテーマに活動している。）フランスで2012年2月8日に開催されたK-POPフェスティバル「ミュージックバンク in パリ」は、1万人の韓流ファンが集まったと報道されたが、現地の報道は「まばらな観客にもかかわらず、少年少女たちが歌とダンスを熱心に披露した」と紹介している(リンク切れ)。朝鮮日報は、歌唱力・メロディ・ダンス・歌手の容姿などにおいて、K-POPはフランスのポピュラー音楽とは次元が違う高さにあるとフランスで絶賛されていると解説した。2011年にはKーPOPの振り付けを意味する「chore de coree」という造語が生まれていると報じられた。フランスの教授は、韓流は韓国独特の要素がなく、世界的によく似た大衆音楽を韓国のアイドルグループが歌っているため多くの国に受け入れられている。そのため、突然、中国などの波に入れ替わる可能性がある」と指摘している。韓国観光公社のイ・チャム社長は「K-POPのリズムとイメージがグローバルトレンドに合ったため西洋人が好むのであり、韓国的ということで好んでいるわけではない。」と分析している。朝鮮日報によれば、ロンドンで2011年2月25日に「ロンドンK-POPの夜」という公演が開かれ、約700人が集まった。会場入り口には200メートルの行列もできたという。同紙によればイギリスBBCは4月26日、「韓流はアジアを超え、欧米にも現れ始めている。韓国という国家ブランドは「財閥企業」から「K-POP」を主軸とする韓流に移ろうとしている」と報じたという。2011年6月、アビーロード・スタジオで行われたSHINeeライブ公演には韓国の国旗を持った現地のファンが800人集まった。2011年12月7日、ロンドンで 4Minute、BEAST、G.Naがコンサートを開催した。中央日報によれば、ヒースロー空港に400人のファンが詰めかけ、コンサートでは3,500人のファンが熱狂したという。スペインのバルセロナで2011年10月29日に開催された日本文化の祭典「」で行われたジャスティン・ビーバーのコンサートで前座にJYJが参加し、「JYJが韓国アーティストでは初めてとなるスペイン単独コンサートをプエブロ・エスパニョール広場で開催して3000人の会場を魅了した。観客は公演開始前からJYJコールを連呼。会場には現地の韓国人はほとんどおらず、欧州におけるK-POPブームを再確認した。」と報じられた。2014年9月、デュッセルドルフで大規模なKポップコンサートを予定していたが、チケット販売枚数が、利益が出る最低枚数とされる6000枚に大きく及ばない4000枚にとどまったことから、主催側が公演を突如中止した。中東アラブ圏では、2007年ごろから韓国ドラマの放送が増えた。『悲しき恋歌』は数か国で放送され、イラクでは1月に放送されたものが5月に再放送されたり、視聴率が70%を超えたり、その人気が赤ちゃんの命名にも影響するなど大きな反響を呼んだという。イランでは2007年に『宮廷女官チャングムの誓い』が放送され86%の高視聴率を記録した。中南米では、2008年に韓国ドラマの参入が始まり、メキシコでは『私の名前はキム・サムスン』が視聴率ランキング2位になった。コロンビアで2012年に放送された『K-POPリアリティー』は視聴率が3-5％を記録し、爆発な人気であると韓国で報道されたが、スペイン語・ポルトガル語の吹き替え予算がなかったため、字幕を入れるより母国語吹き替えのドラマを好む南米の視聴者のニーズに応えられずに不振が続いている。1990年代後半のアジア通貨危機以来、自国市場規模の小さい韓国は輸出産業に活路を求め、国を挙げて力を入れてきた。2009年には、大韓民国大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会が設置され、韓国の官民（政府系民間組織含む）挙げて国家ブランド価値向上のための対外文化広報を行っている。主に、伝統文化やハイカルチャー分野を韓国文化院が担い、大衆文化や民間企業のコンテンツ産業については韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が担っている。また、韓国政府が後援する民間団体のVANKなども、積極的な宣伝活動を行っている。2009年に設立された韓国コンテンツ振興院は、国家戦略として映画・放送映像（韓流テレビドラマ）・K-POP・ゲーム・アニメ・マンファ・キャラクターなどのコンテンツ産業の振興を図り、コンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して、強力に後援している。2010年10月29日には、東京国際フォーラムホールAで新しい韓国アーティストを紹介するK-POPショーケースが全席無料招待で開催され、2011年には、「欧州など海外で『新韓流ブーム』を巻き起こしている」とされているK-POPの今後のインフラ拡充や、韓流スター育成に向けたK-POPアカデミー（仮称）支援事業、2015年までの4年間で1兆ウォンの予算を投資するグローバルファンドを通じて韓流コンテンツ制作などを推進する予定であることなどが発表された。韓流コンテンツを制作する人材を育成する機関は「K-Artsアカデミー」と命名され2012年4月から運営が開始される。またフランスで開催されたJapan Expoやスペインで開催されたなどの国際イベントでも、韓国コンテンツ振興院がブースを出展してK-POPや韓国漫画（マンファ）などの韓国文化の紹介を積極的に行っている（"詳細は「Japan_Expo#韓国」を参照"）。コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行し、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっている。コンテンツ制作企業から輸出先企業に補助金が支払われることもあり、韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額以上の補助金がもらえたときもあったという。韓国の積極的なコンテンツ輸出政策と（近年は高騰傾向にあるものの）買い付け費用が安くすむことで、東アジアや東南アジアでドラマ・映画・音楽などの韓流コンテンツが広く受け入れられるようになっている。このように国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたことで、韓流コンテンツの輸出額は2007年 - 2010年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長した。その一方で特定市場、特に日本への一極依存体質や収益構造の問題も指摘されており、欧米でもライブを行うK-POPは、アジアでの売上げが全体の99%を占め、日本が80.8%と突出している。利益配分も「KARA」の日本での収益を例に試算すると、84%は日本側流通業者、8%が日本側プロモーターに渡り、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは8%に過ぎない。このように日本がライセンス契約によってほとんどの利益を得ており、日本市場への「対日偏重」と「収益不均衡」のジレンマについて、韓国側でもコンテンツビジネス上の問題点と認識され、韓流ビジネスに対する疑問の声もある。韓流への対抗として、日本の財界もコンテンツビジネスの海外展開をはかっているが、結果は芳しくない。音楽業界を例にとると、海外展開そのものが低調であり、内容自体も工夫がない。文化庁の調査結果から、業界全体が世界第2位の国内セル市場に安穏として、厳しい国際市場に乗り込む意思がないことがわかる。また国際展示会などのアピールにおいても、低調ぶりが伝えられている。読売新聞は2012年12月4日夕刊のコラムにおいて、韓流は東南アジアで安く買い叩かれても、文化的アピールを拡大する国策として支援しているので、コンテンツの供給ができるが、同様に買い叩かれる日本のコンテンツでは、国の支援が薄くとても勝負できないとして、日本政府は「腹をくくるべき」だと論じた。また、日本民間放送連盟も、2012年11月6日の定例会見において「日本の製品や文化、暮らしぶりといったものに対して、海外の方々に憧れを抱いていただけるよう日本の放送コンテンツを海外に発信することは、最終的に日本のためになる」と文化的アピールとしての観点から、日本政府の支援を求めている。2004年に韓流の影響を受けて旅行者が増えていることに着目した孫鶴圭京畿道知事が、2008年までに韓流テーマパークをソウル近郊の高陽市に建設すると表明した。米国のハリウッドにあやかって「ハルリュ（韓流）ウッド」と命名し、総額2兆ウォン（約2,000億円）を投じて映画撮影場や映画館、公演ホール、博物館、ショッピング施設、ホテルを建設するとされていた。2009年に「韓流ワールド」に名称が変更され2012年に完成予定とされたが、2012年10月時点で事業は中断中である。また201

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