中予分水（ちゅうよぶんすい）とは、水資源が乏しい愛媛県の中予地方に向け余裕のある地域から導水（分水）すること、またその事業。愛媛県では松山市を中心とした中予地方、特に道後平野（松山平野）一帯は、雨が少なく、水資源の確保が長年の課題となっている。ただ、水利権の問題があって、南予地方や高知県側のダムから分水できない事態が続いている。1994年秋の大旱魃では、重信川の支流の一つである石手川にあり、松山市の上水のおよそ半分を供給している石手川ダムが枯渇（貯水率ゼロとなった）して水道が断水した。この時、水利権の問題、特に農業用水・工業用水と上水その他との配分、面河ダムの水利権問題がクローズアップされ、市民の関心を呼ぶところとなった。この時、自己防衛策として井戸を掘る市民や事業所も多かった。ただ、松山平野の自治体の中でも重信川の伏流水からの地下水を主たる水源とする伊予郡松前町においては断水等は発生しなかった。松山市をはじめとする自治体は、1994年の渇水の教訓を元に食器洗い機等の節水機器に補助金を出す等節水政策を進めているが、決め手にはならない。抜本的には事実上、上記の導水によるほかない状況である。このため、未だに水不足の不安は解消していない。夏から秋にかけて雨の少ない日々が続くと、ダムの貯水率に関心が高まる状態となる。また、上水道は巨大インフラ型の事業であり、設備投資経費及び金利負担が大きく、皮肉なことに、市民が節水すればするほど、水道事業としては減収、採算悪化を招くというジレンマがある。特に松山市における水資源確保を目的としていることから、『松山分水』といわれることがある。この分水は、加戸守行の引退に伴って行われる2010年の愛媛県知事選挙における争点ともなっており、中村時広は松山市長を辞して立候補。これに、学者の立場から反対を表明していた元愛媛大学学長の小松正幸も立候補して対し、両者に日本共産党の新人・田中克彦を加えた3人による選挙戦となった。

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