単元株(たんげんかぶ)とは、会社法上の法律用語で、株主総会での議決権行使や株式売買を円滑にするために必要な一定数(一単元)の量の株式数をいう()。株式発行企業は最低売買単位である"単元"を自由に設定できるが、1,000及び発行済株式総数の1/200に当たる数が1単元の上限と定められている（)。また、単元株式数に満たない株式のことを単元未満株式という()。旧商法の時代に定めたものを継承していた関係で、単元株式数が1,000株を超える上場企業も東海観光・きんえいなどが存在した。いずれも株式併合を行うと同時に単元株式数を変更した結果、2013年5月にはすべての上場企業が1単元を1,000株以下としている。株券電子化に伴い一単元の株式数を何株とするかは、株主の計算上の便宜を図る以外にまったく制約がなくなったといえる。かつて、一単元は会社の株券発行単位とリンクしていたため1,000株、500株、200株、100株、50株、20株、10株といった定めをしている上場会社が多く見られた。
このような一単元=売買単位が複数存在する市場は国際的にも少数派であり、複数の売買単位が存在することで投資家の利便性を低下させる要因であると指摘されていた。そこで2007年に全国の証券取引所は現在の売買単位を1000株又は100株に集約し、その後最終的に100株に集約することを目標に「売買単位の集約に向けた行動計画」を定め売買単位の集約に動いてきた。。
当初は2012年4月に1000株又は100株への集約を完了する計画だったが、東日本大震災の影響等もあり延期を余儀なくされた。
その後2012年に1000株又は100株への集約期限を2014年4月1日とすることが決まった。その後2014年4月1日をもって1000株又は100株への移行期間を終了し今後は100株への統一のための移行期間に入ったことを発表したが、一部に遅れがあり、同年11月10日にノアが上場廃止となったことで全上場企業が1000株又は100株を単元とするようになった。　単元未満株式を株式市場で取引することはできないが、市場外では単元未満の取引も可能であり、証券会社によっては単元の10分の1を単位とした株式ミニ投資（ミニ株）や、1株単位の売買サービスを行なっている例もある。なお、単元未満の株式についても証券保管振替機構（ほふり）の管理対象となっており、名義書換なども可能である。日本の上場会社の株式を売買する場合に相場として表示される株価は1株単位のものであり、取引所表示株価に単元株式数を乗じた額が実際の取引株価となる。この点は株式市場で一般投資家の誤認を生じさせる可能性が高く株式投資解説書などに頻繁に注意として表示されているが、証券取引所は旧商法が単元株制度を過渡的制度として捉えていた点を重視していることや表示株価と取引株価が違うのは商習慣であることなどから、株価の二重表示について特段の措置を取っておらず、会社法で単元株制度が本則化された後もこの姿勢に変化はない。

出典:wikipedia