ロシア連邦軍（ロシアれんぽうぐん、、略称: 、）は、ロシア連邦の軍隊である。ソ連崩壊後の1992年に、旧ソ連の核兵器を含むソビエト連邦軍の主力を継承して成立した。2015年11月1日現在、ロシア連邦軍は、陸軍、航空宇宙軍（諸外国の空軍に相当）、海軍の3つの軍種と、戦略ロケット軍、空挺軍の2つの独立兵科から成る。ロシア連邦軍は、従来、次の6個軍管区（）に分かれていた。しかし、2010年7月14日の大統領令により、以上の6個軍管区は、下記の4個軍管区へと統合されることとなった。この改革により、2010年10月までにロシアの軍管区制は以下のように変化した（大統領令では12月1日を移行期限としていたが、前倒しで達成された）。これらの軍管区には、「作戦・戦略司令部 (OSK)」としての資格が与えられ、域内の陸海空軍部隊を統一的に指揮することが可能になる。ただし、戦略兵力である戦略ロケット軍、空挺軍、宇宙軍、準軍隊については最高司令部の直轄下に留めおかれ、OSKは指揮権を持たない。さらに2014年12月1日には北極防衛の強化のため海軍の北方艦隊が新たにOSKとされそれまで西部軍管区に所属していた戦力の一部を統一指揮することとなった。作戦・戦略司令部 (OSK)詳細は、国外駐留ロシア連邦軍部隊の一覧を参照。ロシア連邦（以後「ロシア」と表記）には、ロシア連邦軍の外、各省庁が管轄する準軍事組織が存在する。これらは平時は各省庁が管轄するが、戦時は国防省の統制下に入る。ロシアの経済規模は2000年以降の10年ほどで急成長し、これに合わせて軍事支出にも大幅な伸びが見られる。狭義の軍事支出を、各年度予算の第2章「国防」の項目として捉えた場合、1999年には1155億9400万ルーブルであったものが2010年には1兆2747億9400万ルーブルと11倍にも増加した。ロシア連邦保安庁 (FSB) やロシア内務省傘下の準軍事機関まで含めれば、その額はさらに大きくなる。なお、従来は国防予算のうち7割までが人件費や福利厚生費、燃料、食料、光熱費といった維持費に当てられていた。しかし今後、老朽化した装備の更新を進める必要から、今後は国防予算中に占める装備調達費の割合を増やしていく意向である。ロシア軍を含めた軍事組織向け装備調達は国家国防発注 (GOZ) と呼ばれ、2010年度は新規調達費用が3193億ルーブル、修理・近代化改修費が639億ルーブル、研究開発 (NIOKR) 費が1080億ルーブルで、合計4911億ルーブル程度であったと見られる。さらに、2011年以降に大規模な装備更新計画「2020年までの国家武器計画 (GPV-2020)」が発動するのにあわせて、2011年度以降のGOZはさらに増額されることが見込まれている。2011年の軍事支出は719億ドル程度とされており、思うように予算が組めていないのが実情である。積極的に武器輸出もしており、2011年には1兆円を超えるとされている。ロシアは過去3世紀に渡り徴兵制度を採用していて、2009年現在では、18-27歳の男性が1年間の兵役に就くことが求められており、徴募に応じる義務がある。なお大学生は兵役を遅らせることが許可されているほか、ロシアの大学には軍事教練が存在し、これが徴兵制度を補っている。2002年6月28日、ロシア下院は、代替奉仕に関する法案（代替文民勤務法）を採択し、良心的兵役拒否が実質的・制度的に明文化された。ソ連崩壊後の1993年に制定された新憲法は、宗教や他の信条を理由に兵役拒否する人に対し、代替奉仕の可能性を保障している。しかし、代替奉仕に関する具体的取り決めを定めた法律は、それまで存在しておらず、軍隊からの脱走の多発や、兵役拒否するための賄賂等、汚職原因となっていた。2002年に可決された法案によると、兵役の替わりに、民間施設で3年半、又は軍事施設で3年間の代替奉仕を選択することができる。また、大卒の場合、奉仕期間は半分ですむ。ただし、徴兵委員会が代替奉仕者の任地を決めるため、自宅や家族の近くで働ける可能性は低い。この法律は2004年1月1日から発効した。ロシア軍では、軍内でのいじめ、殺人などの犯罪行為が後を絶たず、ロシアの徴兵制はロシア国民の間で非常に評判が悪く、若者の間では兵役逃れが蔓延している。2004年には徴兵忌避率が90%以上に達したとイワノフ国防相が発言したなど、ロシアの徴兵制は形骸化が進み、もはや破綻寸前であるという評価もある。徴兵が上手く機能していないのと、少子化のため、ロシア軍は100万人の定数に対して、2014年現在の兵力は77万人ほどとなっている。ロシア軍は志願制に進みつつあり、2020年には兵士の3分の2が、給与を受け取りながら2～3年ほど軍で働く契約軍人になるとの予測もある。ロシア連邦軍の前身であるソ連軍は兵力約522.7万人を持ちアメリカ合衆国軍と並ぶ世界最強の軍隊と言われてきたが、ソ連末期には装備の老朽化と軍規の乱れなどで脆弱となった。それらの問題はソ連軍から発足時に約282万人の兵力を引き継いだロシア連邦軍にも持ち越され、1994年のチェチェン紛争においてその弱体振りが国内外に露呈することになった。その後も、主に予算難から大幅な減員を余儀なくされ、兵器の調達も激減した。5個あった軍種も空軍と防空軍 (PVO) の1998年の合併や戦略ロケット軍が2001年に独立兵科になったことに伴い一般的な3軍種となっている。また連邦鉄道部隊局が管轄していた鉄道部隊も国防省の管轄とされた。1997年7月16日にエリツィン政権は大統領令にて1999年1月1日から兵力定数を120万人にまで削減することを定めた。2000年に発足したプーチン政権はロシア軍の再建に乗り出し、軍需産業を振興する一方、士官候補生養成の寄宿制の学校を各地に設立し「強固な愛国心によってロシアを守る人材」の育成に乗り出した。プーチン政権ではすべての兵力を「強固な愛国心のある志願兵」から構成することを目標に掲げている。2001年にプーチン政権は「2005年までの軍建設計画」を承認し、同年3月24日の大統領令で兵力定数を100万人に定めたが、これは実施されなかった。ソ連崩壊後、ロシアでは常に軍改革が議論されてきたが、2008年にアナトーリー・セルジュコフ国防相の主導で本格的な改革が始まるまで、実質的にはほとんど進展が見られなかった。マイナーな変化はあったものの、組織や運用ドクトリンは依然として冷戦期の大規模戦争思想に影響を受けており、冷戦後に増加した小規模紛争に機動的に対処できる体制になかった。たとえばロシア陸軍では、兵力が大幅に減少したにも関わらず、大規模戦争に備えて多数の師団が維持されていた。この結果、ほとんどの師団は司令部要員と装備しか持たない「スケルトン師団」になってしまい、時間をかけて大量の予備役を動員しなければ戦闘態勢を整えることができなかった。一方、ただちに戦闘態勢に移行できる常時即応部隊は、全ロシア陸軍中の17%程度、空軍では、155個の航空連隊中5個でしかなかった（2008年の数字）。また、装備の旧式化も深刻で、特に精密誘導兵器やC4ISRシステムの普及率は西側に比べて非常に低かった。この結果、2008年8月の南オセチア紛争では、アメリカやイスラエルから積極的にハイテク装備を導入していたグルジア軍に対し、ロシア軍は苦戦を強いられることとなった。これに対してセルジュコフ国防相は、2008年秋、包括的な軍改革プランを公表し、ロシア軍の体制を根本的に変革する意向を示した。その後も段階的に様々な改革プランが追加的に公表されているが、現時点までに明らかになっている主な内容は次の通りである。2011年以降にはGPV-2015は「2020年までの国家武器計画 (GPV-2020)」へと再編される予定である。同計画ではおよそ20兆ルーブルを投じてロシア軍の装備の大半が更新される見込みであり、装備調達を担当するウラジーミル・ポポフキン第1国防次官によれば、最優先は戦略核戦力の近代化、続いて衛星誘導兵器、自動指揮・通信システム、輸送機部隊の近代化（機動性確保のため）など。現在の総兵力は77万人、うち陸軍は26万人まで縮小されている。また、2008年12月の大統領令による定数100万人体制の達成は2016年に延期された。GDP比率こそ3%前後と現在の主要先進国の中では高いほうではあるが、ロシア軍の予算は西側の軍隊に比べて規模に対し著しく少ないとされる。2007年の軍事予算は354億米ドルであり、世界の7位でありながら米国の20分の1であった。このため、軍事予算の70%も占めていた人件費ですら絶対額は少なく、当時将軍クラスですら500米ドル/月、一般の徴兵された兵士は3-5米ドル/月となっていた。めざましい経済成長を遂げてきた現代ロシアにあって、このような待遇では高い職業意識を維持することは困難となっている。このため2012年には給与を3倍とし各種手当廃止とあわせ手取りで約6割増しにする改正が行われている。また、徴兵制度を志願兵による契約制度にするには、給与と住宅の改善等にさらに国防予算が必要になり、このことが契約制度への移行を大きく制限している。ロシアの人口はソ連崩壊後の1992年より減少傾向にあり、他の先進国同様少子高齢化にも悩まされているロシアは、中国に対抗して人海戦術型の戦闘形態を採ることは困難になりつつある。100万人の兵力でさえ維持する必要があるかロシア国内でも疑問の声がある。日本とロシアを比較すれば、日本の人口1億2,700万人より少しだけ多い1億4,190万人のロシアが、自衛隊の24万人弱の4倍以上の100万人の兵力を維持することになる。隊内で新兵に対するいじめ（）が激しく、脱走の大きな原因となっている。公式には2002年前半期だけで2,265名の脱走者が出たとされるが、ロシア兵士の母の会ではその10倍としている。2005年の公式な数字ではいじめによる死者は16人とされ、自殺者が276人、事故死者が同じく276人とされた。ロシアではこの数字に疑問の声が出た。2004年前半期のロシア兵の死者数は500人以上に達していた。上記のようにソ連崩壊後の税収不足による国防予算の切り詰めで、給与が低水準のロシア軍では高級幹部から末端の兵に至るまで、その低収入を補うため何らかの犯罪・汚職に手を染めるケースが多く、風紀の乱れが深刻な問題となっている。兵士を労働力として民間に貸し出して将校らが私的な利益を得る例はまだマシな方であり、兵器や食料の横流し、新兵から物品を脅し取るなどの行為が日常的に行なわれているとされる。1993年に起きたロシア太平洋艦隊で栄養失調で新兵4人が死亡した事件から久しいが、根本的な改善は行なわれていない。2004年前半期だけで5億ルーブルが国防費から犯罪によって不正使用されているといわれるソ連崩壊後のエリツィン大統領時代には、国家予算が破綻寸前もしくは破綻していたため、議会が承認した国防費は支出など行なえる状況には無かったが、公式の数値上は米国に次ぐ世界第2位の軍事大国であった。この時期には、国防費の名目上の支出と実際の支払いに大きな差異があって当然となり、予算を管理・執行する立場の軍人や官僚にとっては、不正に関与する土壌となり、いまでもその「習慣」が続いていると2008年9月の大統領府による調査報告書は指摘している。ソ連崩壊後の混乱で熟練工の流出や技術を若手に継承するのが思うように進まず、技術者の高齢化などによって予算を組んでも計画どおりに生産できない傾向にある。また、簡単なミスによる故障が増加している。今後は予算約20兆ルーブルの2020年までの国家装備計画に置いて、武器を大量に発注して近代化を進める計画だが、2020年から2023年に3年程度生産を緩めることも示唆されている。

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