警視庁（けいしちょう、、MPD）は、日本の東京都を管轄する警察組織の総称、及び本部の名称である。東京都内に102の警察署を配置し、2015年4月1日現在の所属警察官数は43,422人。コールサインは「警視」。東京都公安委員会の管理の下、「都警察の本部として警視庁を置く」（警察法47条1項抜粋）と定められている。法律上は東京都の警察は都警察（同法36条1項参照）であり、警視庁はその本部に当たる。警視総監がその事務を統括するが、給与支払者は東京都知事である。他の府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。本庁の所在地は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。庁舎の高さは塔部込みでは123.85mと兵庫県警本部の110mを上回る。警視庁は本部名として他の道府県警察とは異なる名称を法的に認められており、また一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。ちなみに「東京都警察」ではなく「警視庁」と称しているのは、警視庁自体が「"地方公共団体としての東京都"を管轄する警察本部」であるのみならず、「"日本の首都としての東京"を警備する警察機関」、すなわち「首都警察」として以下のような役目を担っているためである。また、他道府県警と比べて群を抜いて大規模であるだけでなく、人口あたりの警察官人員も全国平均の約2倍を擁している。警視庁の運営費用は、他の道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。警視庁は東京都の警察機関であるが、上級管理職の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察たる警視庁が最多である。警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている。各部長の階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部（交通・地域・生活安全・組織犯罪対策）では2名がキャリア警視監、残り2名がノンキャリア警視長が就く。なお、「副総監」は階級ではなく、他警察本部の「副本部長」に相当する職名（階級は警視監）。第一 - 第十方面まで、計10の方面本部が置かれており、本部と所轄の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応を行っている。旧来は第九方面までの計9方面本部体制であったが、2002年に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の計10方面本部体制となった。各方面本部長の階級は、第一・四・八の各方面が警視長、それら以外は警視正。102の警察署を有する。各署長の階級は、大規模19署（麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂・蒲田・世田谷・渋谷・四谷・新宿・池袋・上野・浅草・本所・小松川・立川・八王子・町田・板橋）が警視正、それら以外の各署は警視。（2015年4月1日現在）2015年4月1日現在1類採用者 - 約217,000円2類採用者 - 約218,000円3類採用者 - 約171,000円一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。警察官は人数が多いため、相当数の不祥事がみられるが、以下では、代表的な例のみ記載する。30日、警察庁長官狙撃事件について、警視庁公安部が時効成立を機に記者会見を開き、“証拠はないがオウム真理教関係者の犯行”とコメント、また公式サイトで同様の概要を示す。アレフから名誉毀損で提訴され、2013年1月、東京地裁から賠償命令。※警視庁の組織についてはを参考にしている。

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