日本チェス協会（にほんチェスきょうかい、, 略称:JCA）は、チェス愛好者の国内団体。国際チェス連盟（FIDE）に加盟している。ただし国内法的には法人でも任意団体でもなく、自然人つまり代表者の個人事業である。2006年と2010年のアジア大会チェス競技参加のため、一時日本オリンピック委員会の準加盟団体であったが、後に外れている。同様に日本アンチ・ドーピング機構にも加盟していたが後に外れている。前会長の死去した2003年1月以降、現在まで10年以上にわたり会長職は空席で、副会長・理事・監事等も存在せず、自称会長代行は渡井美代子（1945年生まれ）である（前会長の残余の任期はすでに終了しているため、正式の会長代行とは言えない）。さらに後述するが、財務の不透明、上部組織である国際チェス連盟の規約に反する行為などのため、一部には批判が根強い。太字はFIDE公式戦前会長の松本康司の死後も会長選挙が行われず、法人化されていないため監査もなく、自発的な情報開示もないため財務状況は完全に不明である。会則で「JCAは財務リスクを伴う事業をKK日本チェス協会事業部JCABに委嘱する」と定めている。そして会員が運営に参加するには、同一都道府県内の複数のクラブからなる連盟を作ってその代表を代表会議に送るしかない。しかし代表会議メンバーには守秘義務が生じるため、一般会員にはどうやっても財務内容がわからない仕組みである。さらに、新たな会長が選出された場合、前会長が事業部に対して行なった保証・裏書等を継承しなくてはならないという規定がある。各種チェス用品について「会員価格での購入」を入会特典の筆頭に挙げているが、ネット通販の発達した現在ではほとんどの商品について「会員価格」が市価より高くなっており、中には2倍を超えるものもある。さらに公式サイトのトップページで渡井個人名の著書だけを「初心者にお勧め」として宣伝販売している。翻訳した国際チェス連盟の公式ルール8.3項に「棋譜記録用紙およびその記録内容はその競技会の主催者の財産である」という語句（太字部分、強調引用者）を勝手に追加している。伝統的にチェスの棋譜は、いったん公になれば単なる事実の記録としてパブリックドメインになると認識されており、たとえ世界チャンピオンの棋譜でも無償で入手し自由に利用できる。事実、日本チェス協会自身も機関紙などの情報発信において自由に利用している。会員がネットなどの媒体に意見や提案を発表すると、発表したという事実だけで提案却下の理由になる。しかも発表の行為だけで処罰の理由になり得る。FIDE主催国際大会の日本代表選手になると、大会への参加希望を表明してから大会2年後まで、各種国内大会への参加が義務づけられ、年2週間以上を拘束される。これを回避するには「相応の寄付」が唯一の方法である。選手にとって大きな負担であるが、インターネットの発達した現在では国内大会など参加しなくとも相当なトレーニングが可能である。国際大会への役員の参加費用も選手が負担することになっている。実力の客観的指標であるレイティング以外に、独自に「段位」を認定しているが、国内トップクラスでレイティングが2400前後のFM羽生善治よりも、2100以下の渡井美代子や国際タイトルを持たない権田源太郎の方が段位が高い、またソフトで簡単に解ける問題の解答提出だけで初段・二段を認定するなど、まったく実力を反映していない。将棋や武道では年長の九段が若手の四段より弱いことは珍しくないが、日本チェス協会は国際タイトル体系の整備された国際組織に後から加盟しながら、国際タイトルを取れない人が高段者になっている点が特異である。公式ウェブサイトにも段位者名簿はあるが国際タイトル取得者のリストはない。また有償の段位を取得しないと全国大会や国際大会に出場できない。さらに渡井は特典規定によって取得した女子限定のWIMのタイトルについて、男女共通タイトルのIMよりレイティングで200点低いものであるにも関わらず、一般向け講座のための経歴の中でIMを取得したように詐称している。まず、個人事業でしかないものはFIDE加盟の要件を欠いている。渡井が会長代行となった2003年から2007年まで、日本選手権を国際チェス連盟の公式規定よりも短い80分＋1手30秒の持ち時間で行なっていた。これでは本来はレイティングの算出対象にならないが、そのまま報告していた。また現在ある国内のFIDE公式戦も、参加者の国籍・局数などの条件を満たしていないため、国内大会だけでは国際マスター（IM）、グランドマスター（GM）といった高位の称号を得ることは不可能である。何度も女子チャンピオンとなっていたある会員が1995年の国際大会で不祥事を起こした際に、FIDEの倫理規定では3年間の出場停止が制裁の上限であるにも関わらず除名した。また元チャンピオンで日本人として初めてFIDEマスター資格およびIMノームを取得した男性が日本選手権の持ち時間短縮を批判したところ、その人のチェスオリンピアード参加資格を直前に取り消し、FIDE公式レイティングを抹消した。ほかにもネット上で運営方針を批判した会員や、チェス国籍が日本だった元チャンピオンのフランス人男性（フランスの国際大会への日本人選手招待の世話をしていた）などを除名した。これらは松本会長時代のできごとであるが、その死後も被除名者の復帰や名誉回復は行なわれていない。このような状況のため、近年では所属協会をアメリカ合衆国チェス連盟に移すなど、日本国内にいながら他国のチェス国籍になっている登録選手も存在する2013年には日本選手権、女子選手権、ジャパンリーグと主要大会で運営のミスが続き、問題となった。2013年、日本オリンピック委員会(JOC)はパワーハラスメントなど不当行為の対策について加盟団体にアンケートを実施した。当時準加盟団体であった日本チェス協会は、相談窓口の設置を「検討していない、当面事務局で対応」と回答している（事務局すなわち渡井美代子である）。また外部の仲裁・調停機関として日本スポーツ仲裁機構があるが、仲裁の対象はJOCや日本体育協会などの加盟・準加盟・傘下団体に限られるため、準加盟から外れた日本チェス協会会員は申し立てができない。また同機構では法的拘束力のない調停（和解あっせん）も行なっているが、手続き開始には被申立人（チェス協会事務局すなわち渡井）の同意が必要である。つまり会員と事務局の間にトラブルが発生しても、渡井の同意がない限りどこにも相談できない。ウェブサイトの出典は特記のない限りすべて2014年12月6日閲覧（追加分はそのつど明記する）。

出典:wikipedia