アクセンチュア（"Accenture"）は、アイルランドに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。アクセンチュアは、世界最大の経営コンサルティングファームである。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供している。また、IBMに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力している。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業。従業員数は世界で約37万人。拠点数は世界56カ国 200都市以上。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドのダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。社内組織はマトリックス状に業界グループとサービスライン（技術）があり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人（コンサルタント）の専門分野となる。業界グループは、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つからなり、サービスラインは戦略、TOP、SCM、CRM、FPM 等多々あるが、社会状況によって区分は変えている。企業のコンセプトは、“High performance. Delivered.”であり、クライアントがハイパフォーマンス企業としてより強くなるためのお手伝いをするという意味である。アクセンチュアは、米国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセン（AA）に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティングとなった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた1.2億ドル（約150億円）の支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板（ブランド）を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”（accent on future）の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、（結果論ではあるが）"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。アクセンチュア株式会社（"Accenture Japan Ltd"）は、東京都港区の経営コンサルティング、業務・ITコンサルティング、アウトソーシングを主要業務とした多様なサービス提供を行っている企業。2011年1月の稼働を見込んで2006年から開始されていた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトが、同システムの完成が見込めなくなったとして2012年1月に中止された。これを受けて、プロジェクト管理支援を担当していたアクセンチュアは、同プロジェクトにて開発を担当していた東芝ソリューションとともに2013年に約56億円を特許庁に返納した。同プロジェクトの検証委員会は「特許庁自らの人員及び専門的知識の不足を補うために契約したプロジェクト管理支援業者としてのアクセンチュアは、残件解消なども含め本プロジェクトにおいて顕在化したリスクに対する作業方法・工程や進捗管理に関して、具体的かつ有効に機能する処方箋を示すに至らなかったと言わざるを得ない」と結論している。出入国管理業務の業務・システム開発（入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発）を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ（自己指名）だったのではないかと指摘されている。なお、アクセンチュアが提供した「J-BIS」システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム（入国審査時の指紋採取・照合システム）のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

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