全国犯罪被害者の会（ぜんこくはんざいひがいしゃのかい）は、「犯罪被害者の権利確立」「被害回復制度の確立」「被害者の支援」を柱に、2000年1月23日に開催された第1回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」を通して結成された任意団体であり、「死刑賛成・維持・推進姿勢」をとる団体である。別名は「あすの会」、英語名「"National Association of Crime Victims and Surviving Families"(略称 "NAVS")」。2000年（平成12年）1月23日に光市母子殺害事件の被害者遺族である本村洋（もとむら・ひろし、1976年3月19日 - ）が、日本では「犯罪被害者の権利が何一つ守られていないことを痛感し」、山一証券代理人弁護士夫人殺人事件の被害者遺族である元日本弁護士連合会副会長岡村勲らと共に犯罪被害者の会を設立したのが前身。代表幹事には岡村が就任。2011年（平成23年）1月23日退任。岡村が文藝春秋に寄稿した「私は見た『犯罪被害者』の地獄絵」を読み感銘を受けた、岡村の母校一橋大学出身者を中心に、2000年に設立された「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」（発起人代表・瀬戸内寂聴（作家）、石原慎太郎（東京都知事）、樋口廣太郎（アサヒビール名誉会長）、奥田碩（経団連会長、如水会理事長）、事務局長・高橋宏（首都大学東京理事長、一橋総研理事長、如水会副理事長）、山本千里（如水会理事兼事務局長）からの経済的支援などを財政基盤とし、会費はとらずに、2004年犯罪被害者等基本法の成立、2007年の刑事訴訟法改正による被害者参加制度創設、2008年の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律改正などに尽力した。同会は設立以来、公訴時効の廃止も主張してきた。2008年5月には自由民主党政務調査会司法制度調査会に、殺人事件などの重大事件についての時効廃止を求める要望書を提出。同年11月に殺人事件などの重大事件について、時効の廃止を求める大会決議を行い、同年12月、森英介法務大臣に決議書を提出した。2009年にも、第45回衆議院議員総選挙による政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣の千葉景子・法務大臣を代表幹事の岡本と会員が訪れ、公訴時効廃止の要望書を提出。翌2010年に、国会において刑事訴訟法が改正され殺人等の公訴時効が廃止された。今まで死刑廃止姿勢を標榜し、死刑執行に対して慎重と思われていた千葉景子・法務大臣が参議院選挙落選直後に突然、死刑執行命令を下し2010年（平成22年）7月28日に東京拘置所において2人の死刑囚の処刑が前回処刑日から1年振りに行われた。この時、千葉は日本の歴代の法務大臣として初めて処刑現場に立ち会った。岡村代表幹事は、同日19時に放送されたNHKニュース7のインタビューにおいて、刑の執行について「大変良かった。心から歓迎する。」と述べ、長く死刑が執行されなかった事への不満とともに今回の処刑に安堵する見解を表明し、千葉法務大臣による命令・処刑を、死刑賛成派団体として支持し、今後も刑法に従い迅速な死刑執行を求める姿勢を示した。法務省は2010年（平成22年）8月27日、千葉景子法務大臣の指示を受け東京拘置所内の処刑場を報道陣に対し初めて公開した。これについて、岡村代表幹事は「公開の法廷で言い渡された死刑をどういう場所で執行したのか、刑場のことも含めて国民に公開するのは当然だ。ただし、死刑のあり方について検討する法務省の勉強会の中に絞首刑の場面を想像させることで、死刑制度の存廃の議論に踏み込むという考えがあるとしたら問題がある。死刑執行の手段と、死刑制度が必要かどうかという議論は別の問題だ。世論調査では国民の８０％以上が死刑を支持しているし、被害者の遺族がいかに苦しみ続けているのかということに十分思いをはせて議論してもらいたい」と述べた。2010年（平成22年）9月9日、千葉景子法務大臣の指示により死刑制度のあり方を検討する法務省の勉強会が初めて公開で開かれ、同日19時に放送されたNHKニュース7のフラッシュニュースコーナーでその模様が報道された。有識者の一人として岡村代表幹事が出席し、死刑賛成派団体の立場・意向として「人の命を奪った者は、自分の命で償うべきではないか。」と意見を述べた。2011年（平成23年）1月23日、東京都内で開かれたシンポジウムにおいて岡村代表幹事が退任を発表した。今後は顧問として活動を続けていくとしている。本会は目的として死刑賛成を掲げているため、国際的に死刑廃止の潮流があるからといって、日本もそれにならって死刑廃止にする必要はないという姿勢を貫いている。凶悪な殺人事件の被告に対しては必ず死刑判決を望む姿勢を堅持しており、被告に対しては「死をもって償ってもらう」以外の選択肢は持ち合わせていないという立場である。このため凶悪な殺人事件の被告・受刑者に対しての無期懲役、及び近年国会や法務省等で議論されつつある終身刑の導入、死刑廃止に対しては否定的な見解を持っている。

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