株式会社JECC（Japan Electronic Computer Co.,ltd. の略、じぇっく）は、1961年に設立された日本電子計算機株式会社を前身とするコンピュータ専門のレンタルリース会社である。2013年7月1日に株式会社JECCに社名変更した。顧客のニーズに応じて、国内主要コンピュータメーカの機種から自由に選択してレンタルあるいはリースを選ぶことができる。機器のレンタルだけではなく、システム構築やメンテナンス業務、教育業務も提供している。1961年に、沖電気工業、東芝、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機など、1960年代当時の日本国内の主要コンピュータ製造会社の共同出資により設立された。（設立時には松下通信工業（現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ）も出資している）元々は当時のIBMがコンピュータのレンタル制を武器に世界的に市場を拡大していたのに対抗し、通商産業省が国策として日本におけるコンピュータ開発の一元化をもくろんで設立を計画した会社であるが、各メーカーが開発の一元化に抵抗する一方で、当時の各メーカーの資本力ではIBMに対抗してレンタル制を維持するのが困難であったことから、最終的に開発は各メーカーが行いつつ、同社が日本開発銀行他からの低利融資を元にレンタル業務を担当するという形に落ち着いた。こういったコンピュータ業界の振興を官の立場から推進した平松守彦の手腕も知られている。1970年代には三大コンピューターグループが成立した。1960年代、日本電子計算機では、メーカーから月額レンタル料の44ヶ月分の金額でコンピュータシステムを購入し、レンタルを行っていた。レンタル料の一部は保守料としてメーカー側に支払い、残りから固定資産税や諸経費を除いた部分を償却に当てる。これを簿価が当初簿価の5%になるまで続ける。償却期間は約60ヶ月である。ユーザーからシステムが戻ってくると残存簿価でシステムをメーカーに引き取らせる。これをメーカー側から見ると、最初に現金で購入されるために大きな利益が生まれるので、これについて税金を払うことになる。しかし、十分に償却しない時点でユーザーがシステムを返却してくると、その分が損失として計上されることになる。返却されたシステムを他に転売しようとしても、コンピュータの進歩が極めて急激であったため、それもなかなか難しかった。また、当初購入金額が原価と直接的な関係がない(製品価格に様々なサービスの価格を加味したものになっていた)ため、損失金額が戻されたシステムに見合わないという問題もある。また、レンタル先が固定資産税、償却資産税減免の機関(大学，政府機関等の場合）は固定資産税の対象ではないにも関わらず、レンタル料率には税減免でない貸主が支払う固定資産税分が含まれている等の問題もある。日立製作所はこれを問題視し、なるべく自前でレンタルする方針を採った。このため、1975年にはコンピュータ部門を黒字にすることができた。日本電子計算機も買い戻し損失準備金制度(1968年)などで改善を行っている。

出典:wikipedia