公益社団法人化学工学会（かがくこうがくかい、"英：Society for Chemical Engineers, Japan"）は、化学工学の研究を行う学術団体。前身は化学機械協会（ - 1955年）及び化学工学協会（ - 1989年）。研究成果が産業の発展に寄与することから産業界との結びつきが強く、会員の中には大学などの研究機関のみならず、企業やその従業員も多い。2010年（平成22年）2月現在の会員数は8742人（内、正会員6535人、学生会員1527人、法人会員507社など）となっている。日本全国に支部があり、大会や部会などの学会活動を積極的に展開している。学術雑誌では「化学工学論文集」と「Journal of Chemical Engineering of Japan」を発行している。2011年3月11日の東日本大震災に際しては、3月28日に「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を公表。化学工学そのものが学問領域のボーダレス化によって判りにくくなったことや、活動が外部・内部から見えにくいことなどを改善するため、2000年（平成22年）に導入された。大きく「基盤技術分野」と「展開技術分野」に分類される。基盤技術分野は化学工学の基盤である単位操作を対象とし、展開技術分野はこれらの基盤技術の特定分野への応用・展開を対象とする。化学工学の基盤である単位操作をベースとしており、化学工学の基盤としての重要性ばかりでなく、その学問的深化は各研究分野における「真のブレークスルー」をもたらすことが期待される。さらに、技術者教育や学問体系の構築・展開においても重要な役割を果たす。現在の社会が最も求めている研究・技術に対して基盤技術を駆使することで社会の要請に応える、そのような研究の応用展開を担う。さらに、分子オーダーから実プロセスまでを有機的に統合する。化学工学会はすべて会員から構成される。会員には、正会員、学生会員、教育会員、特別会員、維持会員、地区会員、名誉会員があり、正会員の中から役員と代議員が選任される。役員と代議員が会の民法上の社員である。（2013年4月1日現在）（2013年4月1日現在）（2013年4月1日現在）役員には理事（20 - 25名）と監事（2 - 3名）があり、理事の中から会長（1名）と副会長（3 - 4名）が選任される。正会員の中から250 - 300名の代議員が、正会員の投票によって選ばれる。任期は2年（再任可）。本年会の活性化および年会への参加者を増やすべく、特に産業界からの発表者・参加者を増やすことを目的とした講演会。発表の制約条件が緩く、産業界の技術者・研究者が主体となって発表・討論できるのが特徴である。化学機器メーカー連携の場を設け、産学連携委員会の支援のもとに 産官学の協力共同体制を推進しつつ、技術開発の支援などの企業ニーズに応えることを目的に発会された。化学工学会の活動を企業経営の視点から捉え、化学工学固有の意思決定プロセスに注視して、経営上の諸問題に関する調査、解析・研究、提言を行うべく、1990年に設立された。化学工学に関わる経営上の諸問題を化学工学・情報工学と社会科学の境界領域から捉え、その解決策を学際的な角度から追求し、より実効のある研究と経営の実現に寄与する。メンバーとして、化学会社、エンジニアリング会社、化学工学／経営科学系大学、各関係者のほかに、個人企業経営者（コンサルタントを含む）などが参画している。化学工学会が企業と提携して会員に提供するインターンシップ制度。内容的には、化学工学の専門分野の位置づけを企業の中で理解することを目的として、企業の現実的課題の解決に取り組むプログラムを実施している。プログラムは、(1) 企業における課題研究、(2) 研修中の指導教官視察と交流、(3) 終了後の報告書提出、(4) 終了後の年会での報告会参加、となっている。このプログラムを通して、問題発見力、問題解決力、視野の広さ、発想の広さ・豊かさを補う人材育成の一助になることが期待される。【実施要領】【申込条件】化学技術者の育成、および技術力維持・向上のための継続教育を提供するとともに、技術者の自立を支援する。それによって社会貢献と会員サービスの充実を図る。教育内容は「化学工学会化学技術者継続教育体系」及び「化学工学会化学技術者生涯教育（学習）体系」にまとめられている。2007年度、2008年度に経済産業省「産学人材育成パートナーシップ事業」を受託して以降、教育プログラムは大幅に増強された。社会経済の動きに即応し、リーダーシップを発揮できる経営者の育成を目的として1975年に開講。各界一流の講師による講演、参加者相互間の触れ合い・研鑽の場として毎年開催される。本ゼミナールでの絆を永遠とするために「次路の会」というOB会が派生的に発足した。技術者の継続的能力開発や再教育の支援を目的とし、独立行政法人科学技術振興機構 (JST)が無料で提供する技術者向けeラーニングサービス。化学工学会が制作した教材に、「化学工学基礎－伝熱コース」「廃棄物処理・リサイクル技術コース」「プラント機器と安全－概論コース」などがある。「化学工学論文集」に掲載された論文の中から、新規性に富む、あるいは完成度の高い優れた論文に授与される。正会員は1編を優秀論文賞候補論文として推薦することができ（自薦／他薦は問わない）、論文誌編集委員会が厳正に審査、選定する。「Journal of Chemical Engineering of Japan」に掲載された論文の中から、新規性に富む、あるいは完成度の高い優れた論文に授与される。正会員は1編を優秀論文賞候補論文として推薦することができ（自薦／他薦は問わない）、論文誌編集委員会が厳正に審査、選定する。化学工学会正会員であり、化学工学に関する独創的、萌芽的な教育（講義、演習、実験など）を実践している満50歳以下の教員に授与される。推薦者は正会員、あるいは化学工学系の学科／大学院専攻を取り纏める責任者（学科長／専攻長に相当する者）に限られ、被推薦人の了解を得た後、推薦書1通を配達が証明できる方法で提出する。推薦された候補者は、業績内容説明書を教育奨励賞係に配達が証明できる方法で提出しなければならない。なお、化学工学会会長及び人材育成センター長、教育奨励賞選考委員は、受賞候補者となることはできない。支部活動などを活性化させることで会に貢献のあった者に授与される。(1) 新規に事業を起こし、功績がある、(2) 地域に密着して活動し、地域に多大な貢献を及ぼした、(3) 長期間にわたり活動を続け、功績がある、④ 化学工学会全体に多大な寄与を及ぼした、⑤ その他、支部活動において顕著な業績をあげた、以上5つの基準に合致し、各支部から推薦を受けた者が対象となる。

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