アラブ連盟（アラブれんめい、جامعة الدول العربية、Jāmi'a al-Duwal al-'Arabīya、League of Arab States）は、アラブ世界の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年3月22日創設。本部はカイロにある。加盟は22（21カ国と1機構）。現在の連盟事務局長は元エジプト外相のアハマド・アブルゲイト。参加各国の代表からなる理事会が最高決定機関で、その下に実行機関である事務総局や常任委員会、共同防衛理事会、社会経済理事会、ほか専門の諸機関がある。理事会は1年に2回開催されるほか、加盟二か国または通常理事会の要請によって緊急理事会を開くことができる。また、上記の組織とは別に、アラブ首脳会議は2000年にアラブ連盟の会議となった。本部がカイロにあり、また歴代の7人の事務局長が、エジプト追放期のチュニジア人一人を除いて全員エジプト人であるように、エジプトの主導権が強く、サウジアラビアなどを中心に反発もあり、サウジアラビアがイスラム諸国会議機構の設立に積極的であった理由のひとつともされる。1979年にはエジプトとイスラエルの単独和平によって盟主であったエジプトが連盟から追放され、本部は一時チュニジアのチュニスに移っていたが、1990年にエジプトが連盟に復帰すると、本部もカイロへと戻った。20世紀にはいると、アラブ民族主義の高まりを受けて、アラブ諸国家間の地域協力機構の設立が叫ばれるようになった。第二次世界大戦が始まると、アラブ諸国が枢軸国側につくことを避けるために1941年5月29日からイギリスのアンソニー・イーデンがこの構想を主張しはじめ、1945年3月22日にアレキサンドリア議定書の発効によって、当時のアラブ7カ国が加盟して結成された。1963年からはナセルの提唱によってアラブ首脳会議が行われるようになり、1982年以降一時中断したものの2000年に復活し、2012年現在も継続している。首脳会議は年に一度加盟国の都市に集まって行われる。アラブ諸国が次々と独立していくにつれて加盟国数も拡大し、さらに1973年にモーリタニアが加盟したのを皮切りに、それまでアラブ諸国とはみなされていなかったジブチやソマリア、コモロなどの加盟が認められていった。後にエジプトのナセル大統領の提唱により、アラブ民族主義(汎アラブ主義)に基づくアラブ世界の統一を目指した（アラブ連合構想）が、基本的にエジプトばかりかサウジアラビア、シリア、イラクがそれぞれアラブ圏での主導権を握ろうとし、互いに従属することを嫌ったためにいずれも頓挫した。中東戦争では共同歩調をとり、1967年の第三次中東戦争においてアラブ側が大敗しイスラエルの軍事的優勢が確立した際は、同年9月のアラブ首脳会議において、イスラエルに対し「和平せず、交渉せず、承認せず」という原則を打ち出した。ヨルダン内戦でPLOとヨルダンの仲介に立ち、レバノン内戦は1976年に平和維持活動を決定した。こうした共同歩調に大きな亀裂が走ったのが1978年3月のキャンプ・デービッド合意である。この合意においてアラブ側の中心国家であり、4度の中東戦争において唯一アラブ側ですべての戦争に参加していたエジプトのサダト大統領とイスラエル首相のメナヘム・ベギンの間で、両国の停戦と相互承認が締結されたことは、アラブ諸国に激震をもたらした。アラブ連盟の対イスラエル共通政策である「和平せず、交渉せず、承認せず」に違反したとしてエジプトは強い批判にさらされ、翌1979年には主導国であったにもかかわらずアラブ連盟を追放されてしまう。同時にアラブ連盟の本部もチュニジアのチュニスへと移転した。イラン・イラク戦争では一貫してイラクを支持し続け、また1990年にはエジプトが復帰して本部も再びカイロへと戻ったものの、この時アラブ連盟は深刻な内部対立に悩まされていた。イラン・イラク戦争で疲弊していたイラクは原油価格の引き上げによってこの苦境を乗り越えようとしていたが、アラブ諸国が主導権を握る石油輸出国機構がこれを認めなかったうえ、クウェートをはじめとするアラブの数か国がOPECの産油量割り当てを越えて増産を続け、原油の値崩れを招いていたからである。イラクは抗議を行ったがクウェートは全く聞き入れず、やがて国境上にあるルマイラ油田をめぐって両国は深刻な対立に陥った。アラブ連盟は仲裁を行ったものの両国の対立はエスカレートするばかりで、ついに1990年8月2日、イラク軍はクウェート侵攻を行いクウェート全土を支配下におさめた。このクウェート侵攻をめぐって、アラブ連盟は再び深刻な内部分裂に見舞われた。侵攻したイラクも侵攻されたクウェートもアラブ連盟内の国家であり、加盟国家間の戦争という連盟成立以来の異常事態となったからである。多くの国家は国際世論と同じく侵攻されたクウェート側に立ち、アラブ連盟も非難決議を行ったが、この決議にイラクはもとよりPLOとリビアがイラク側に完全に立って反対し、さらにイエメンが態度保留、ヨルダンも棄権してイラク寄りの姿勢を保ったからである。アラブ連盟には深刻な亀裂が走ったものの、主流派はイラク反対派であることは変わらず、湾岸諸国やサウジアラビアをはじめとする多くの国が1991年の湾岸戦争において対イラク攻撃に参戦した。最近ではアラブ連盟の政治的役割はますます低下しており、実質的には中東の政治問題の解決にほとんど有効な手段を取ることができていない。地域統合でも湾岸協力会議やアラブ・マグレブ連合など、より狭い地域での統合を目指す動きの方が進展が見られる。中東の非核化を求め、核武装しているイスラエルを批判している。2008年3月にはイスラエルが核保有を公式に認める事、これに国際連合が然るべき措置を取る事を求め、容れられない場合の核拡散防止条約脱退予定を声明した。2009年3月30日、31日の両日、カタールの首都ドーハで第21回アラブ連盟首脳会議が開かれた。会議には21カ国と1機構、国連の事務総長、イスラム諸国会議機構 (OIC) の事務局長が参加。エジプトのムバーラク大統領は欠席を表明。最終宣言では、中東和平、イラク、スーダンの国内情勢、中東非大量破壊兵器地帯創設などの課題解決のために参加国の努力を確認した。中東非大量破壊兵器地帯創設では、核兵器保有のイスラエルに対し、核不拡散条約 (NPT) に調印し、国際原子力機関 (IAEA) の監視を受けるよう国際社会が圧力をかけることを求めた。中東和平問題では、最近のパレスチナ自治区のガザ地区に対する攻撃を「野蛮な侵略」と非難した。討議でヨルダンのアブドゥッラー2世国王は、スーダン情勢について、国際刑事裁判所 (ICC) がオマル・アル＝バシール大統領に対して逮捕状を発行したことを非難した。2011年におこったアラブの春においては当初は慎重な姿勢だったが、徐々に改革派寄りの姿勢に立つようになった。これを示すのが、以下のシリア騒乱に対する姿勢である。2011年10月30日カタール（ドーハ）で外相会議が開かれ、シリア騒乱を論議した。31日には、アラビ事務局長が、シリア政府の反政府デモに対する武力弾圧を終了させるためのロードマップを明らかにした。11月2日には暴力行為停止などの調停案受け入れでシリアと合意したが弾圧は続き、11月16日をもってシリアは加盟資格が停止された。2011年11月16日、モロッコ・ラバトで外相会議を開き、シリア問題について話し合った。同会議は、シリア政府に対し3日以内に弾圧を停止するよう求め、これに応じなければ経済制裁を科することを決定した。11月27日、カイロで外相会議を開き、シリアに対する制裁措置を19ヵ国（22ヵ国・機構加盟）の賛成で承認した。制裁措置は、アラブ諸国とシリア政府との関係の断絶、シリアへのアラブ各国政府の投資の禁止、アラブ各国にあるシリア資産の凍結、シリア政府高官の渡航禁止、シリアへの民間航空の乗り入れ禁止などから成っている。12月3日には、ドーハ（カタール）で閣僚級会合を開きシリアへの制裁について協議した。2015年3月29日、地域の不安定化の拡大に対応するため合同軍の創設で原則的に合意した。

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