警備隊（けいびたい、英語表記：Safety Security Force）は、保安庁管轄の組織で、1952年（昭和27年）8月1日から1954年（昭和29年）6月30日まで存在した、日本の領海警備を目的に創設された海上警備機関である。海上保安庁の海上警備隊及び航路啓開本部・航路啓開部の後身で、海上自衛隊の前身に当たる。保安庁法（昭和27年法律第265号）第5条第2項では、警備隊とは「（保安庁）長官、次長、長官官房及び各局、第二幕僚監部並びに第二幕僚長の監督を受ける部隊その他の機関」を包含するものと規定されていた。1945年（昭和20年）9月2日の日本の降伏に伴って、日本軍は武装解除・解体されることとなった。海軍においても、軍令部門である軍令部は解体され、軍政部門である海軍省も復員・航路啓開などの一部業務を引き継いだ第二復員省に縮小改編された。さらに復員の進展に伴って、翌1946年（昭和21年）には第一復員省（陸軍省）と統合され、内閣の外局たる復員庁、のちには厚生省の一部局（第二復員局）となった。しかし戦後においても、第2次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要は深刻なものであった。このため、一度は掃海作業を中止して解体に入った海軍の掃海部隊も、9月18日にはさっそく第二復員省総務局掃海課として再編成され、作業を再開することとなった。その後、復員庁総務部掃海課、掃海監部と変遷し、復員庁閉庁後は運輸省海運総局の掃海管船部掃海課へと移行したが、航路啓開は継続されていた。また一方では、日本海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化したことから、1946年には、これら旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた。1950年（昭和25年）10月、アメリカ極東海軍よりタコマ級フリゲート（PF）貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎元海軍大将・保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人を中心に、海軍再興の非公式の検討が着手された。1951年（昭和26年）10月19日、吉田茂内閣総理大臣と連合国軍最高司令官（SCAP）マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、上陸支援艇（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安官より選任されており、またアメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年（昭和27年）4月26日、海上警備隊が設置された。そして1952年（昭和27年）8月1日、従来は海上保安庁内でそれぞれ別個に存在していた海上警備隊と航路啓開本部（掃海部隊）は、警備隊として統合されるとともに海上保安庁から独立し、総理府の外局として警察予備隊本部を増強改編して発足した保安庁の傘下に入ることになった。海上警備隊は第二幕僚監部に、航路啓開本部はその傘下の航路啓開部に移行し、またその他に総務部、警備部、経理補給部、技術部からなっていた。発足時の第二幕僚長は、初代海上警備隊総監であった山崎小五郎警備監が、引き続きその任にあたった。部隊としては、太平洋側と日本海側にそれぞれ地方隊2隊（横須賀地方隊・舞鶴地方隊）が新編された。当時は、警備官の定員は、7590人とされた。1953年（昭和28年）9月16日に、大規模な組織改編が行われた。まず、佐世保地方隊と大湊地方隊が新編された。その際に、各地方隊の航路啓開隊は廃止され、新たに基地隊等が置かれることとなった。また、その後の10月16日には、第二幕僚監部に新たに第二幕僚副長及び調査部が置かれることとなったが、第二幕僚監部や地方総監部の航路啓開部等が廃止された。1953年（昭和28年）6月28日-7月10日に、西日本の水害に対して警備隊初の災害派遣が行われた（下関・呉・大阪・佐世保各航路啓開隊）。この12日間の掃海船延べ41隻日の活動で、通信支援、航路障害物除去及び救援物資約338トン、人員20名の海上輸送の成果を挙げた。また、7月18日-8月1日に和歌山県内の水害に対して災害派遣が行われた（第1船隊群、第16船隊、呉・大阪各航路啓開隊等）。この船舶延べ148隻日の活動で、人員輸送2,719名、救援物資輸送189トン、舟艇輸送57隻の成果を挙げた。1954年警察の補完組織だった警備隊が、国防を任務とする自衛隊になった際、新任務にふさわしい宣誓が求められた。元来、前身となった海上警備隊は、アメリカから供与されるタコマ級フリゲート（PF）等を集中運用するために発足した組織であったが、外交・政治的な手続きや船艇整備などで時間をとられていたため、正式引渡しは海上警備隊時代に間に合わず、整備を完了した船艇の遂次保管引受け（借用）にとどまっていた。警備隊の発足時点での保有船舶は、PF 4隻および上陸支援艇（LSSL）2隻、海上保安庁から所管換された掃海船等76隻に過ぎなかった。その後、日米船舶貸借協定が発効した1953年（昭和28年）1月1日より、PFやLSSLの実際の貸与が開始された。これらは「警備船」と呼称され、草花に由来する名前が付けられた。これらの艦船によって、1953年（昭和28年）1月に、第1船隊群などが編成された。この艦船不足を解消するため、1953年度計画で国産艦艇新造計画が立案され、甲型警備艦（後のはるかぜ型護衛艦）2隻と乙型警備艦3隻（あけぼの・いかづち型護衛艦）の建造が決まった。もっとも国産艦艇はすぐに完成しなかったため、日米艦艇貸与協定により1954年にグリーブス級駆逐艦（あさかぜ型護衛艦）、フレッチャー級駆逐艦（ありあけ型護衛艦）、キャノン級護衛駆逐艦（あさひ型護衛艦）、ガトー級潜水艦（くろしお型潜水艦）などが貸与された。これら貸与艦艇が創設時の海上自衛隊の戦力の中核となり、事実上の海軍としての体勢を整えた。警備隊の艦船が掲揚した「警備隊旗」は、白地の中央に赤色の桜花を配し、青色の横じま7本を描いたもので、旧海軍軍艦旗や後の自衛艦旗とは異なる意匠であった。第二復員局出身の山本善雄、吉田英三などの旧海軍軍人が主導して創設された経緯から、人員も旧海軍軍人が大半を占め、特に水雷、航法専攻者が多く任用された。警備官の階級は、その後の陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）になる保安官の階級に対応しており、原則として「保安」の部分を「警備」に入れ換えたのみの差であるが、「保査」については「警査」と言い換えている。「警査」とは警察予備隊の警察官の階級名でもあった。なお、警査は、陸上部隊の保査よりも、船舶の運用を担うためその養成に時間がかかることから、非任期制とされ、また三等警査という階級が設けられており階級面でも1つ多くなっていた。また、昭和28年9月16日には術科教育のため、「警備隊術科学校」が設置された（後の海上自衛隊術科学校）。この表では、各改組に際して当然に移行するものとされた相当階級を示してあるのであって、必ずしも現在の海上自衛官の階級の全てに対応するものではない（准海尉、海曹長、三等海士に相当する警備官又は保安官の階級はない。）。第二幕僚長たる警備監(外国海軍の中将と同一のものを使用)とそれ以外の警備監(金太線、金細線、金中線の配列のもの)とは、階級章が異なる。

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