仮想敵国（かそうてきこく、）は、軍事戦略・作戦用兵計画を作成するうえにおいて、軍事的な衝突が発生すると想定される国をいう。一部には仮想敵国イコール敵国との誤解も存在するが、必ずしも敵国となるという意味ではなくあくまでも想定である。旧日本軍では「想定敵国」、自衛隊用語では「対象国」と呼ぶ。仮想敵国はある国が国防方針、軍事戦略、作戦用兵計画などを立案する際に軍事的な衝突が発生して対立すると想定される国のことである。実際的な軍事力造成の計画を立案する上である程度具体的な仮想敵国を設定することが必要である。仮想敵国には以下の3種類に分類できる。国防計画を策定する際には、兵員数・装備量・各種物資量などが具体的にいくら必要になるかという想定が必要になる。そのため仮想敵国を想定してオペレーションズ・リサーチなどを行う必要がある。無論、現実性を持たせるために多くの場合には隣国もしくは利害が対立する可能性のある国を対象として設定される。アメリカ合衆国は友好国に対しても、政変などにより敵国となった場合（カダフィ大佐によるクーデター後のリビアや、イラン革命後のイランなどの前例がある）を想定して国防計画を立てているといわれている。たとえば2つの世界大戦の間には、カラーコード戦争計画と呼ばれる、特定の国と戦争状態になった際に発動する複数の作戦計画を立てていた。このうち日本（大日本帝国）を仮想敵国とした計画はオレンジ計画、対ドイツ（ナチス・ドイツ）はブラック計画、対イギリスおよびカナダ（1931年のウェストミンスター憲章採択まで、カナダは大英帝国内の自治領であった）との戦争計画はレッド計画であった。カラーコード戦争計画は1939年（昭和14年）に破棄され、新たに枢軸国となる国を対象としたレインボー・プランが策定された。フランス第三共和政は普仏戦争や第一次世界大戦の影響により、一貫してドイツを仮想敵国とし続けた。パリ講和会議においては自国が大戦の戦場として多大な被害を受けたこともあって、ドイツに対して最も厳しい要求を行った。また同じフランス語圏のベルギーとともにルール占領などの干渉政策を行うことで、ドイツの軍事的伸張を抑えようとした。外交面ではドイツの東にある新興独立国諸国と小協商と呼ばれる連携関係を構築しようとし、また露仏同盟と同様にドイツを挟撃するため自由主義国でありながらソビエト連邦にも接近した。また第一次世界大戦の生々しい凄惨な記憶から、塹壕戦での消耗を最大限に回避するためマジノ線を構築した。総工費約160億フラン、維持・補強費に140億フランを投入してフランス・ドイツ国境一帯に建設された要塞線は、外交的な配慮からベルギー国境付近から大西洋にかけて要塞（点）陣地にされたため、ドイツ軍の機動車両によるアルデンヌへの奇襲と領土侵犯をともなったベルギー経由での侵攻に対処できなかった（ナチス・ドイツのフランス侵攻）。また防衛基本計画を国境防衛戦・陣地戦として想定したため、優秀な工業力を持ちながらも航空機や戦車など機動兵力が中心となった第二次世界大戦において兵装の近代化に遅れる結果となった。ナチス・ドイツの総統アドルフ・ヒトラーは1937年の秘密会議において、将来、オーストリアおよびチェコスロバキアに対して軍事侵攻を行うが、その課程でフランスとの戦争状態が発生すると見込んでいた（ホスバッハ覚書）。このため陸軍参謀本部は対オーストリアの軍事計画「」、対チェコスロバキアの軍事計画「」を立案している。またフランス国境付近にはマジノ線を意識してか、ドイツの伝説的英雄の名を冠したジークフリート線と呼ばれる要塞線を構築している。大日本帝国は日露戦争まではロシア帝国が仮想敵国であったが、1907年の帝国国防方針において、ロシア、アメリカ、ドイツ、フランスの順序に仮想敵国と設定された。1931年（昭和6年）の満州事変以降はソビエト連邦との武力衝突の可能性からシベリアの極寒地に耐えられる装備を整えており、張鼓峰事件やノモンハン事件では、高度な機械化を達成したソ連の圧倒的な軍事力を相手に善戦するなどの成果も挙げている。しかし、その後日中戦争の泥沼化とアメリカからの経済制裁の結果、戦争遂行に不可欠な石油資源を確保するために南方にある英仏蘭の植民地攻略に切り替えたため、ソ連を仮想敵国とした装備は無駄になった。一方で日本海軍はアメリカとの艦隊同士による決戦を想定して軍艦を建造していたが、実際の戦争は航空機中心の機動部隊が活躍する（日本軍自身も航空戦力を活用して、太平洋戦争の緒戦においてイギリスの新鋭戦艦を撃沈している）戦いになったため、想定とは異なったものとなった。また自衛隊は冷戦時代にはソ連からの軍事的脅威が存在していたため、防衛計画の大綱では侵攻が予想される北海道を重点的に部隊配置を行っていた。北海道での運用を念頭において開発されたという90式戦車などが良い例である。　。陸上自衛隊による西方への展開は、あまり進んでおらず、日本海沿岸や南西諸島などへと武力侵攻の可能性を想定して演習が行われている。ただし、ソ連の後継国家であるロシアとの対立構造も消えたわけではなく、“北の脅威”である点は依然として変わらない。日本にとって韓国は、アメリカを介した間接的な同盟国である。しかし、。また2005年の米韓定例安全保障協議会において、韓国政府が米国政府へ「日本を仮想敵国と表現するように要請していた」との説もあり、それに付いて駐米韓国大使では、否定をしている、。しかし日本と韓国は、中国と北朝鮮という共通の脅威に晒されている点で利害が一致しており、2010年の延坪島砲撃事件の後、日本と韓国が軍事的防衛で急速に接近。物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向け動き出している。仮想敵国に対する脅威や想定が政治的に一人歩きし、外交・政治的な混乱や現実の軍事的緊張を招く可能性がある。自衛隊の防衛予算に関する国会審議で「冷戦が終了した今、日本を攻める国がどこにあるのか」と詰問して政府与党の失言を誘い、あるいは予算を削減させようとするのはかつて左派系野党の常套手段であった。また韓国が日本を仮想敵国としていると報道されたことは日本の。仮想敵国は本来、用兵のための純軍事的な想定であり、政治や外交上の敵対や国交の断絶を必ずしも前提としていない。友好的な隣国や同盟国であっても、軍事担当者は軍備予算の算出や配備計画立案の必要に応じて敵国想定を行うことがある（例えばカラーコード戦争計画）。これら機密情報が作為的に漏洩されることで、。

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