敵の出方論（てきのでかたろん）とは、日本共産党の原則的見地であり、内外の反動勢力（権力や右翼など）がクーデターなど非平和的な手段に訴えない限り、政治暴力は行使しない、というものである。戦後合法化された日本共産党は1950年に分裂し、その一方の側が議会闘争と武装闘争を併用した。しかし、1952年に実施された衆議院議員選挙では全議席を喪失。山村工作隊も、何ら実効を上げることはなかった。1955年に開催された日本共産党第6回全国協議会（六全協）で、日本共産党は武装闘争を事実上破棄し、党の統一を回復した。ただし、冒頭で述べたように、反動勢力がクーデターなど非平和的な手段に訴えた場合は、この限りではないと含みを残した。「権力者は、通常自ら権力を手放さない」とのレーニンのテーゼを念頭に置き、治安維持法で取締りを受けた経験や、労働農民党所属の山本宣治衆議院議員が、1929年に右翼の凶刃に倒れた過去を、直視したものと思われる。その後、1970年に日本共産党は「敵の出方」論について以下のようによりたちいった規定をおこなった。1973年、選挙で選ばれたチリの人民連合政権（サルバドール・アジェンデ大統領）が軍部のクーデターで倒された教訓は、敵の出方論に更なる強い根拠を与えることとなった。日本共産党は以降、この路線の下に活動を穏健化させていき現在に至る。同党は「敵の出方論」を公式には放棄していないものの、今日ではこの立場に言及することは少ない。「平和革命になるかどうかは敵の出方による」に着目し、公安調査庁は、日本共産党が武装闘争の危険性を残していると判断し、2016年現在も調査対象団体から外されておらず、第3次安倍第1次改造内閣においても破壊活動防止法の調査対象であるという答弁書を閣議決定している。

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