製造業（せいぞうぎょう、）は、原材料などを加工することによって製品を生産・提供する産業で、鉱業・建設業とともに第二次産業を構成する一大分野である。重工業から軽工業まで幅広く、各国の産業構造によって異なる分布を見せ、概して経済活動において主要な位置付けとなる。家電、自動車といった工業製品から、コンビニエンスストアで売られる弁当やジュースを作る産業までを製造業に含まれる。製造業の分類は、用途、目的によっていくつも存在する。以下ではそのいくつかを示す。総務省が定める日本標準産業分類では、「製造業」を大分類として、以下に属する産業を「中分類」として製造業に含まれる産業・業種としている。なお、平成14年の分類の改定でおおまかにいって電気機械・器具製造業が下に示す電気機械器具製造業以下3業種に分割された。平成19年の分類の改定で一般機械器具製造業が下に示すはん用機械製造業以下3業種に分割され、衣服・その他の繊維製品製造業が繊維工業に統合された。※日本標準産業分類（平成19年11月改訂版）より以下の分類は、基本的な考え方は一致することが多いものの、レポート等によって対象範囲が違うため、注釈等に注意する必要がある。都道府県別の出荷額では、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府、兵庫県の順に多い。また、産業別では、輸送用機械、一般機械、化学、食料品、電子部品・デバイスの順に多く上位5産業で全体の5割強を占める。製造業の産業分類（産業区分）については、その時々の情勢や政策にとっての重要度によって、細分化や統合、移動が行われる。例えば、日本標準産業分類の平成14年3月改訂版においては、電気機械器具製造業を分割して、新たに電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の3業種（中分類に相当）が1998年（平成10年）に新しく起こされた。これは、いわゆるIT革命により製造業における電気機械器具製造業（電機産業と呼ばれることもある）の占める割合が大きくなり、より細かく分類する必要が生じたため。日常的な感覚からすると似たような分類になりそうな製造業でも、分類上はまったく別のものに属する場合がある。例えば印刷業は製造業だが、新聞・出版業は第三次産業となったり（ただし、新聞・出版業を審議会でも議論の対象になったことがあり、製造業に入っていた時期もあった）、パソコンは情報通信機械器具製造業だが、ゲーム機はその他の製造業（がん具・運動用具製造業）になる。また、兵器類については専用の項目がその他の製造業に設けられており、例えば戦車や戦闘機を生産しても、輸送用機械器具製造業が増加することはない。なお、兵器製造業は秘匿産業であり、国内総生産等を計算する場合には推計処理される。中野剛志はマサチューセッツ工科大学を中心に作成された『メイド・イン・アメリカ』において、製造業、モノづくりの強さというのは、その国の国民性や文化と切り離せないと述べられていることを例に出し、日本の製造業の輸出産業の強さというのは、日本文化と密接に関っているとしている。また、製造業を発展させるためには、勤勉さ、人と協力し合う習慣、倹約して将来のために投資しようとする精神など、様々な文化的条件や過去の蓄積が必要となり、一般労働者の水準が高く、彼らが意欲的に参加意識をもって集団行動することが不可欠であるとしている。

出典:wikipedia