みずほ証券株式会社（みずほしょうけん、英："Mizuho Securities Co., Ltd."）は、みずほフィナンシャルグループ傘下の大手証券会社である。2009年5月7日に、上場企業の新光証券を存続会社として、ホールセール専業の（旧）みずほ証券と合併、いわゆるフルライン型とも称される総合証券会社となった。2013年1月4日に、主にリテール向けを手掛けてきたみずほインベスターズ証券を吸収合併し、みずほグループの証券部門を統一した。前身は、みずほフィナンシャルグループ傘下である銀行の証券子会社であった第一勧業証券および富士証券と興銀証券であり、2000年9月29日の銀行持株会社であるみずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）の株式移転設立による経営統合に伴い、各行傘下の証券会社であった3社が同年10月1日に興銀証券を存続会社として合併し、（旧）「みずほ証券株式会社」として発足した。従前はみずほコーポレート銀行の100%出資子会社であったが、農林中央金庫の子会社であった農中証券の営業譲渡を受けた経緯から、農林中金も株主となった。2007年1月10日に、旧興銀証券を直接の前身としホールセール専業の（旧）みずほ証券と、ホールセール・リテール双方を手がける同じ旧興銀系の新光証券が、合併を発表し2008年初頭の合併を企図していたが、サブプライムローン問題で（旧）みずほ証券の損失が拡大したことや、市場の混乱が収束しなかったことなどから合併の延期を経て、2009年5月7日に（新）みずほ証券として発足した。みずほ信託銀行が取った手法同様、上場維持の観点から、新光証券を存続会社とし、商号を「みずほ証券株式会社」に変更したため、（旧）みずほ証券の法人格は消滅した。本合併により、統一金融機関コードは新光証券側を、SWIFTコードは（旧）みずほ証券側を継承した。 2011年9月1日に、みずほFG株を交付する形式での株式交換が行われ、みずほコーポレート銀行（みずほCBK）の完全子会社となった。完全子会社化が発表された際、旧みずほSCから継承した資本関係のある農林中金との関係が注目されたが、2011年9月1日に、両社の間で協力分野拡大・提携強化・資本関係継続の契約がなされて、同月6日に農林中金がみずほ証券の株式5.34%を再取得している。2011年6月に就任した、旧興銀出身の本山博史社長(当時）は、リテール分野で重複するみずほインベスターズ証券（みずほISEC）との再編を模索していることを明らかにし、2013年1月4日にみずほISECは当社に吸収合併された。重複する名称の店舗は一方が変更となるが、みずほ銀行と同居する店舗は、合併後はプラネットブースに統一された(新光証券→みずほ証券は、トマト銀行併設拠点を含めてカスタマープラザと称していた。トマト銀行併設分のみカスタマープラザのままとした)。その後、プラネットブースと証券支店が同一地にある拠点についてはプラネットブースを廃止した拠点も見られる。旧新光証券との合併前は、ホールセール特化型で店舗を持たず、本社・本店のみの構成となっていたが（2005年に関西営業部が設置されている）、合併後は旧新光の店舗が営業拠点として活動する事となった。また合併後も債券、株式、投資銀行の3つを中核業務に位置付けている。社債市場において強みを持ち、主幹事関与額では野村證券や大和証券SMBC、日興シティグループ証券を抑えて首位である。特にサムライ債（外国企業が円建てで発行する社債）市場においては、29%を超える高シェアである。このほか資産担保証券ブックランナーで第1位、M&Aアドバイザリー案件数で第3位など、純銀行系証券会社としては比較的高い実績がある。米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券・大和証券と並んで、米国財務省から国債市場特別参加者（"Primary Dealer"）に指定されている。香港には子会社であるみずほセキュリティーズアジアが置かれており、北京、上海に駐在員事務所を設置し中国市場に進出するほか、ヨーロッパにはロンドンに「みずほインターナショナル」、スイスには「スイスみずほ銀行」が現地法人として置かれている。前述のとおり、2004年に農林中金傘下である農中証券を譲り受け、その後さらに第三者割当増資を行った。このため農協系金融機関へのサービス提供も行っている。また同年には、証券部門の脆弱なりそな銀行とメガバンクの枠を超えてM&A業務に関する提携を結んだほか、UBS証券ともM&Aで提携を結んでいる。さらに、証券会社としてはマネックス証券、シティグループとも連携にある。

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