全国商工団体連合会（ぜんこくしょうこうだんたいれんごうかい）は、中小企業や個人事業主26万社が加盟する日本共産党系の中小規模の商業・工業者の組織の全国連合組織である。略称は全商連。日本各地で組織された「民主商工会」（民商）が加盟する都道府県連合会の全国連合会である。民商と併せて「民商・全商連」という。会員数は約26万人である。各地の民商に当該地域の建設、飲食、小売、サービス業などの中小業者が加盟している。中小業者の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織である。具体的には、申告・記帳学習会・消費税の増税反対や大型店の出店規制などを求める運動を行う。「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成している団体の一つ。全中連には他に、全国保険医団体連合会（保団連）、全国貸本組合連合会、全国FC加盟店協会と31の地域連絡会が参加する。所在地は、東京都豊島区目白で、JR山手線目白駅に近い。全商連に加盟する各都道府県単位の商工団体連合会（県連。個別には「○商連」と略す（○は都道府県名にある一文字）。ただし鳥取県は民主商工会連合会。全国的には「県連」を使用する傾向にある）を記す。都道府県単位の商工団体連合会に民商が加盟する。日本各地に615の民主商工会（略称：民商）がある。加盟業者は法人又は個人経営か或いはそれに近い中小業者で、業種は多岐に渡り、食料品販売・運送・電気工事・美容室・生花店等の日用的な業種から、バー等のいわゆる飲食店等、ネイルサロン・ウェブデザイン等の現代的な業種まで様々である。地域によっては釣り舟や伝統工芸等もある。会員はそれぞれの事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。税金の自主申告などの対策会合を積極的に行っている。また、集団で確定申告をする姿が全国各地で見られる。これを「3.13重税反対全国統一行動」と言う。全商連と組織全体を一つの組織として見た場合、末端に位置する地域組織である。さらに民商には支部・班などの会員による小グループが形成されているがそれらは独立組織ではなくあくまで組織の一部となる。また、会員などの女性による「婦人部」、会員の青年による「青年部」があり、日本の主要な労働組合の組織形態になる。民商の多くは労働保険加入代理店事務組合でもある。民主商工会は、経済産業省の認可により地区ごとに設立される商工会とは別の組織である。民商、全商連が近年の重点的に反対・改善運動等2005年11月に確認された電気用品安全法（PSE法）の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体（含む民商）の一つで（リサイクル業者には零細業者が多い）、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日に東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」（2006年4月以降も猶予延長とする）に影響を与えている。日本共産党と共闘関係があり「要求実現のために、共闘する事があります」としている。会員・事務局については、日本共産党以外の政党支持者もいるが、一般には概ね日本共産党の系列団体であると認識されている。全商連規約には「民主商工会の会員は、思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障される。」（第3章第8条）と明記されている。民商事務局には同党の党員もいる。また、同党の業者後援会が民商事務局員・会員によって組織されている事例もある。同党議員の看板やポスターが掲出されている民商事務所もある。全商連会長国分稔（製造業）は、同党の「全国業者後援会」代表世話人、革新共闘組織である全国革新懇代表世話人も務める。ただし、民商の会員によれば、民商会員（業者）については日本共産党以外の政党支持者もいる。

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