まちづくり3法（まちづくりさんぽう）とは、ゾーニング（土地の利用規制）を促進するための改正都市計画法、生活環境への影響など社会的規制の側面から大型店出店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法（大店立地法）、中心市街地の空洞化を食い止め活性化活動を支援する中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）の3つの日本の法律を総称して言う。1998年に施行された（大店立地法のみ2000年施行）。大型店については、まず改正都市計画法のゾーニングにより出店の可否を個別出店案件ではなく地域ごとに決め、出店可能な地域であれば大店立地法で生活環境への影響への観点から調整していくという仕組みである。それまで大型小売店の出店調整の仕組みを規定してきた大規模小売店舗法（大店法）は廃止され、大店立地法で対応していくこととなった。一方、中心市街地活性化法は、市町村が中心市街地を活性化させるための基本計画を策定し、国から認定された場合、各種の支援策が講じられるという仕組みである。地域商業との調和を都市計画という手法で対応するのは、国際的な動きに沿ったものである。また、大店法では対応できなかった大型店の立地と生活環境への影響について、チェックできる仕組みとなったのは当時画期的とされた。上記の事情等に鑑み、都市計画法、中心市街地の活性化に関する法律が改正された。なお、大店立地法については、法改正は行なわれなかったものの、指針の改定等が行なわれた。このまちづくり3法の最大のターゲットとされた企業は、流通国内最大手のイオングループであった。施行後、法律の規制以上に、米国のサブプライムローン問題に端を発した原油価格高騰などによる物価高・消費不況の影響もあり、イオングループでも売り上げの減少が進み、事業持株会社制から純粋持株会社制へ移行して、事業整理せざるを得ない状況に陥った。その過程において、3法に基づく規制による追い打ちで出店計画の凍結や見直しとなるケースも出始めている。一方行政側も、郊外化による市域の拡大が各種インフラの設置や維持管理、雪国における除雪といった行政サービスの効率悪化や財政負担の増大を招いたこと、人口減少により行政運営の見直しに迫られたことなどから、「コンパクトシティ」と呼ばれる都市機能の集約・再編に乗り出すところが増えている。

出典:wikipedia