人身売買（じんしんばいばい）とは、人間を金銭で売買するかのような言葉だが、過去の奴隷制度の時代は別として、現代では文字通りの意味ではない。また管理売春であれば人身売買なわけでもない。多く先進国で語られることの実体は「人身を強く拘束するような契約を、当人の了承を要さずに他人間でかってに売買し、それが人道的に悪質であるもの」のことである。典型的な形は、"高額の契約金を当人でなく別の者が受け取り(または高額の密入国費用を借金して払い)、当人が何年も不自由な場所で拘束され、知らぬ間に別の相手や場所へと契約が移転されていたりする。そしてまた、価値観上または肉体的にきついか危険な労働を強制され、何年も過ごすうちに当人に不利な条件が追加されて抜けられないことも多い"、というような状況である。つまり多くの文明国の場合、法的には直接的に売買されるのは、"契約"や"契約相手である権利"であり"契約金や密入国費用という貸した金の権利"なのである。これが契約内容による不自由さや無知やその他の環境によって一般社会の法的保護の目から外れた環境に置かれることで、まるで人間自体を売買し拘束できるような状態が作られる。そのためこのような種類の契約や実態を(非難の意味を込めて)人身売買という。当人側がこのような不利な苦労と危険をある程度は覚悟し了承してそのような契約をすることを身売りという。このような状態におかれた人を(非難の意味を込めて、実質的な)奴隷と表現することもある。現代の中・先進国で人身売買の奴隷と表現される人は多くこの状態のことであり、借金か一定期間の拘束契約がその拘束力の中心をなしている。(低中進国では契約より慣習の力が強いこともある。)このように文明国では、たいていは一般の労働契約との延長線上にある面があり、その実際上の拘束や搾取レベルが一定を越えたところで法的保護によって防止・救済されるべきものでもある。このレベルは時代によって異なる面がある。ただ、治安の悪い街・未開発地域・政情不安定な地域では、拉致誘拐などの暴力的手段による全くの犯罪としての人身売買があることが、ときおり報道されることがある。麻薬や人さらいや架空契約から始まる人身拘束は条件以前に始めから確実に犯罪であり、上記の説明とは種が異なる。つまり「身売り(契約)」と「人さらいなど(暴力・犯罪)」の二つの異なるルートがある。中間に「詐欺的なもの」などがあり、身売りから悪い条件が重なって転売されるなどして闇のルートに近づくこともある。とくに国際間の移動が絡むときには、密入国という違法性や言語の壁などから当人が法的保護を受けにくくなる状況があり、詐欺的な就労を強制しやすく、全くの犯罪としての人身売買は悪質化しやすく、行方不明になる率も高くなるし、また子供は保護権の悪用も加わり、これらは悪質さの典型・象徴となる、1990年代以降、特に1996年の児童の商業的性的搾取に反対する世界会議以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。人身売買が行われる目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、貧困を理由として金銭を得る為の手段などにある。現代社会においては、おおむねどの国においても人身売買は犯罪行為とされており、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買禁止条約）、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらにジョグジャカルタ原則第11原則に於いても禁止されている。人身売買は別名、人の密輸、ヒューマン・トラフィッキング（）あるいはトラフィッキング（）ともいわれ、日本国政府はこれを人身取引と表現している。国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。送出国には政情不安、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、テロリスト、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発した。人身売買を禁止する最初の国際条約は1904年に欧州12ヶ国で締結された「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」である。この協定は女性が売春婦として売られることを防止することを目的にしており、6年後に、人身売買に従事する業者への罰則を追加した「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が欧州13ヶ国で締結され、それらを包括する「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」（1921年）が日本を含む28ヶ国で締結された。2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国際連合国連総会で採択、2003年に発行された条約。日本は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていない。日本での人身売買に関する最古の記録は『日本書紀』677年（天武天皇5年）の売買許可願いである 。下野の国司から凶作のため百姓の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。大宝律令・養老律令でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。奴婢は相続財産として扱われ、その売買は禁止されていなかった。人買いの語が多く見られるのは鎌倉時代、室町時代である。「撰集抄」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「閑吟集」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。謡曲では「隅田川」「桜川」などが、古浄瑠璃の山椒大夫とともに有名である。戦国時代、16世紀後半、九州の諸大名はポルトガル商人から銃器を購入するため、日本人を奴隷として売却していた。日本人奴隷はポルトガル・中国・朝鮮などに輸出され、その人数は5万人ほどとされる。これが豊臣秀吉によるバテレン追放令や、江戸幕府による鎖国体制の原因の一つになったとも言われる。秀吉が天正18年8月の宇都宮国綱に送った掟条では百姓を土地に縛りつけると同時に人身売買の一切を禁じている 。文禄・慶長の役では、秀吉は朝鮮の民衆を慰撫するため、乱取りなどの拉致行為を禁じる朱印状を発布したが、朝鮮半島に従軍した僧慶念が『朝鮮日々記』に「日本よりもよろずの商人も来たりしたなかに人商いせる者来たり、奥陣より(日本軍の)後につき歩き、男女・老若買い取りて」と記したように、人身売買を目的とした商人が渡航していた。これらの奴隷商人は下級の兵士と通じて朝鮮人を調達していたため、加藤清正などは「乱暴狼籍に身分の低い者をこき使う者があったならば、その主人の責任として成敗を加える。」と禁令を発している（ただし、清正は朝鮮人を人身売買ではなく鏖殺の対象としていた。たとえば、清正配下の本山安政による『本山豊前守安政父子戦功覚書』には「働男女、生子迄も不残撫切に致し、鼻をそぎ。其日々に塩に致し」と記されているが、人身売買については全く記載がない）。多聞院日記によれば、朝鮮人の女性・子供は略奪品と一緒に、対馬、壱岐を経て、名護屋に送られた。人身売買は長崎などで行われ、イタリアの商人カルレッティは、朝鮮人は1人あたり銀24匁（米1斗=銀1匁）ほどで売られていたと記録している。しかし、大阪観光大学観光学研究所客員研究員の渡邊大門によれば、文禄・慶長の役にでかけた兵たちは、耳や鼻を削いで持ちかえる残虐行為とともに人間狩りをし、朝鮮の老人、女、子供を拉致し奴隷化した。朝鮮半島に従軍した僧慶念は『朝鮮日々記』という日記を残しており、「男女・老若買い取りて、縄にて首をくくり集め、先へ追い立て、歩み候わねば後より杖にて追い立て、打ち走らかす有様は、さながら阿坊羅刹の罪人を責めけるもかくやと思いはべる」「かくの如くに買い集め、例えば猿をくくりて歩くごとくに、牛馬をひかせて荷物持たせなどして、責める躰は、見る目いたわしくてありつる事なり」と書いている。渡邊大門によれば「乱取りは多くの大名が黙認し、幅広く行われた」のであり、『多聞院日記』は、彼らが奈良に運ばれた事を書き、『本山豊前守安政父子戦功覚書』は船で生け捕った男女を尾張徳川家の居城である名古屋城に送ったという 。さらに、大門は最初、乱取りを禁止していた秀吉も方向転換し、捉えた朝鮮人を進上するように命令を発していると主張している。明治初期の「芸娼妓解放令」が有名無実なものとなると人身売買に対する法的規制が後退し、他人を売るより子孫を売る方が罪が軽く「和売」とされていた。明治から昭和にかけての人身売買について牧英正は、農村の慢性的貧困は変わらず、父権の強さがあり、人身売買を発生させる温床としての構造上の理由を説明している。人身売買は現代においても暴力団が関与して発生したケースもあり、2007年には風俗店の女性従業員が遅刻や無断欠勤を理由に、暴力団員の同風俗店経営者に「罰金」と称して架空の借金（約150万円）を通告され返済を迫られ、女性は拒否して逃走するも同暴力団員に捕らえ、別の風俗店に売り渡される事件が発生、栃木県警が暴力団員と風俗店を人身売買罪を初適用して逮捕・検挙したことが報じられている。2004年、日本は「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を経て「人身取引対策行動計画」を発表した。2005年6月には刑法を改正して「人身売買罪」を新設し、人身売買が誘拐と並んで扱われるようになった。出入国管理及び難民認定法も改正され、人身取引などの被害者は、退去強制の対象外となり、また上陸特別許可や在留特別許可を与えて保護するなどの対応に切り替えられた。アメリカ国務省の人身売買報告書2011年版では、日本を「Tier2: 人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している国」として挙げている。2014年版でも日本は目的国、供給国、通過国であることが指摘されており、年次報告書によれば、日本企業の実施する「外国人研修・技能実習制度」が、賃金不払い、長時間労働、パスポートを取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、中国、東南アジア出身者の人権を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態を紹介し、日本政府による対応の不備を指摘した。Tier2の分類は7年連続となった。2015年版では、日本について女子高生による援助交際などを問題視し、JKビジネスが売春を容易にしていると指摘した他、外国人技能実習制度で入国した研修生の一部が強制労働の状況に置かれていることを挙げて改善を求め、「強制労働や売春に関わる人身売買の送り先であり発信地でもある」として、主要7か国で唯一、上から2番目（4段階評価、後述）に据え置かれている。警察庁が2001年から行っている人身取引被害者統計によれば、外国人被害者の国籍はタイ、フィリピン、インドネシア、コロンビア、台湾などが多く、勧誘時に説明を受けた職種と実際に従事する職種が異なるなど欺罔を手段とするものが多いとされる。従来これらの問題に際しては、刑法上の営利誘拐や（外国人の）不法就労、強制労働を禁じた法・売春防止法などで各々のケースに個別対応して、明確な奴隷および人身売買として深刻に対処されていなかったという背景と、これら人身売買被害者の外国人労働者では、このような被害の発覚の時点で不法就労により本国に強制送還され、人身売買加害者側の裁判では被害者を欠いた形で裁判が行なわれることも問題視されていた。アメリカ国務省は依然として日本には未解決の問題が存在していることを指摘している。日本政府は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて「人身取引対策行動計画２０１４」を策定し、人身取引対策に取り組んでいる。李氏朝鮮では強固な身分社会が築かれており、白丁や奴婢なる被差別階級が存在した。奴婢の人々は主人や政府の所有物とされ、金銭で売買されており、この身分から抜け出すのはかなりの困難を伴った。1894年の甲午改革によって廃止された。日本統治下の朝鮮において朝鮮人売春斡旋業者による少女の誘拐・人身売買事件(朝鮮南部連続少女誘拐事件)が多発した。犯人は女性業者の場合もあった。また日本軍慰安婦として人身売買が多発し、業者のみならず日本政府も関与していたとする主張があり、現在も日韓で歴史認識論争、外交問題にもなっている。また韓国軍慰安婦にさせられたと主張する女性たちは韓国政府への責任を訴えている。性暴行と殴打、監禁、強制堕胎、性病強制検診、性売買業者主人と警察公務員の癒着不正など、数え上げることも難しい国家犯罪があったとし、韓国は国連人身売買禁止協約（韓国は1962年に発効）をおこなっているが、それは「紙クズ同然」だったとの証言が報道されている。2014年には、韓国塩田奴隷労働事件が発生し、知的障害者が人身売買され無償労働を強制されていたことが発覚した。北朝鮮脱北女性は人身売買の対象となっており、20－24歳の女性は7000元、25－30歳の女性は5000元、30歳以上は3000元で中国などに売られている。中華人民共和国では、毎年、数万人もの児童が誘拐され、売買されている。大半が男児とされる。背景には、一人っ子政策により、子供を多く持ちたくても持てないため、児童を買いたいという需要がある他、児童を買う家族に罰則が存在しないことがあげられる。多くは内陸の貧しい家庭から誘拐され、東部沿岸部の裕福な家庭に売られるという。家族が警察に訴えても、警察は捜査を拒むこともある。中国政府も対策には乗り出していない。児童売買に医師などが関与する例もある。また一人っ子政策の規定を超える子供を持ってしまい、罰金を支払えない親が子供を売りに出す例もある。これらは養子縁組という形で売買されている。インターネットでの取引も活発である。中国政府は児童誘拐年1万人（専門家は7万人）としている。誘拐による被害の他に実の親による児童の売買犯罪も多く、2014年度の中国国内における裁判所判例では、人身売買犯罪の約4割が経済的困窮を事由とする実の親による児童売買であった。また、中国国内で児童の人身売買先となる地域は、山東省、河南省、福建省の順で、2014年の統計では人身売買先の約2割が山東省となっている。中国では、東南アジアから売られてくる外国人の数も増えているとされる。アメリカ合衆国では、特に南部のプランテーションで黒人奴隷が酷使されていた。西アフリカからアメリカには、1000万人もの奴隷が売られていった。アメリカでは、黒人を家族ごと購入する例があった。人道的な理由からではなく、こうすれば、その家族の子供が次代の奴隷となり、わざわざ奴隷商人から奴隷を買わなくても、奴隷の数を維持できるというのが主な理由であった。一部の州では奴隷制度廃止運動が盛んとなったが、アメリカ全土で奴隷制度が廃止されたのは、1840年、エイブラハム・リンカーンにより奴隷解放宣言、そして南北戦争による北軍が勝利した後のこととなる。黒人以外にも、苦力と呼ばれた中国人など世界各地の有色人種が、労働力としてアメリカに売られていった。日本でも、石垣市にある唐人墓に眠る清人の悲劇などが伝わっている。しかし、奴隷制が廃止されても、有色人種に対する苛烈な差別は根強く残り、現在でも根絶されていない。また、現在でも中南米などから女性を売買し、搾取する人身売買組織が存在する。アメリカ合衆国国務省は、「」を毎年発表している。Tier2 WatchListと最低ランクのTier3は監視対象国である。アメリカの貿易促進権限法で、Tier3の国との通商協定を結べないことになっており、例えばTier3の国はTPPに加盟できない。2015年国務省報告書によるランキングは以下の通り。ここでは、作品中である程度一貫して人身売買の問題に焦点が当てられている作品及び「人身売買」という行為が作中の重要な主題となっている作品を扱う。「登場人物に人身売買と関わりがあるものがいる」程度の作品は扱わない。映像自伝・伝記文学童話漫画人身売買の素因日本の伝統との関連事件人身売買関連の組織法・条約・罪

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