事業所税 (じぎょうしょぜい) は、日本の指定都市等が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として、課す税金である（地方税法701条の30）。 地方税であり、1975年に創設された。人口30万人以上の都市が、企業の業績にかかわりなく一定の規模以上の事業所に課す。その使途は、法律によって定められ、道路、学校、上下水道など整備事業、公害防止、防災事業に充当される。次のいずれかに該当する事業者が納税義務の対象となる。

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