大韓民国臨時政府（だいかんみんこく りんじせいふ、韓国語ハングル表記：대한민국 임시정부、朝鮮語チョソングル表記：대한민국 림시정부）は、1919年（大正8年）の日本統治時代の朝鮮で起こった三・一運動後、海外で朝鮮の独立運動を進めていた活動家李承晩・呂運亨・金九らによって、中華民国の上海市で結成された朝鮮（韓国）の臨時政府である。
日中戦争勃発後は所在地を転々と移動し、最終的に重慶に落ち着いたが、枢軸国・連合国双方からいかなる地位も認められず、国際的承認は得られなかった。大韓民国の現行憲法の前文には「大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」と「4・19民主理念」を継承すると書かれており、大韓民国臨時政府を現・大韓民国の前身と位置づけている。なお、朝鮮民主主義人民共和国ではこのような位置づけはされていない。『大韓民国』という名称は、1919年4月10日開催の臨時議政院で決められた。『大韓』は、朝鮮史上最後の独立国家（当時）だった大韓帝国の国号に由来しており、政体を表す部分を『帝国』から共和制国家を意味する漢語の『民国』へと変更している。『大韓』の使用に対し、当初は呂運亨が「朝鮮亡国時の国号をあえて復活させることは無い」として反対していた。だが、一方で申錫雨が「『大韓』で滅んだのだから、『大韓』で（国を）興すべきである。（『大韓』は）日本に奪われた国号なのだから、必ず取り返さなければならない。」と主張し、意見が対立した。そして、最終的に臨時議政院参加者の多数が申錫雨の意見に賛同したため、臨時政府の名称は『大韓民国』になった。三・一独立運動後、独立運動の継続と拡大のため、内外各地で政府樹立の計画が進められていた。当時、上海には多くの朝鮮人独立運動家が集結していたが、彼らは臨時議政院を設立し、李承晩を首班とする閣僚を選出、臨時憲章を制定し、1919年4月、大韓民国臨時政府の樹立を宣言した。同じころ、京城（ソウル）とシベリアでも臨時政府が樹立されたが、やがて上海の臨時政府に統合されていく。1919年6月、内務総長に安昌浩が着任し、連通制（朝鮮内地との秘密連絡網）の組織化や機関紙『独立新聞』の発行。各種の宣伝活動が展開された。しかし、臨時政府はシベリア派と上海派の対立、安昌浩等の「民力養成論」派と李東輝等の「即戦即決論」派の対立。さらに李承晩と安昌浩の対立など、指導者間の対立によって混乱し、1923年の国民代表会議の決裂以降は急速に勢力が弱まった。1925年の李承晩臨時政府大統領の弾劾以降、金九が指導者の地位に就く。金九は1932年、相次ぐ抗日武装闘争を実行し、1933年には蒋介石と対日戦線協力で合意した。日中戦争が勃発すると、臨時政府は上海を脱出して、1940年に重慶に入り、光復軍総司令部を創設して、1941年12月9日、対日宣戦布告をするが、これは日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は全く無かった。アメリカ戦略事務局(OSS)と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受ける。その準備中に日本の降伏を迎えた。1919年9月に統合された臨時政府は国務総理に李東輝を選出し、1920年に李東輝が臨時政府を去ると李東寧・申圭植・盧伯麟が国務総理代理を引き受けた。国務総理代理体制は1922年9月、李承晩の大統領制に改編され、1925年には朴殷植を大統領に選出した。1926年末に構成された金九内閣は1927年、集団指導体制である国務委員制に改編した。大韓民国臨時政府の地方組職は朝鮮国内の連通府と交通局があり、海外には居留民団組職があった。連通府と交通局は朝鮮北西地方に結成され、江原道と忠清道の一部には大韓独立愛国団、中部以南では大韓民国青年外交団が代行した。この時大同団、ソウルの大韓民国愛国婦人会、平壌の大韓愛国婦人会・大韓赤十字会も大韓民国臨時政府と関係で活動した。また、居留民団組職は上海などの中国本土にのみ存在し、アメリカとメキシコ・フランスでは大韓人国民会の組職、満州では大韓民国臨時政府傘下に結成されていた西間島の西路軍政署と北間島の北路軍政署の組職が各自代理した。戦争終結直前の地方組職は重慶の居留民団と米州の大韓人国民会、中国本土に点在する光復軍となっていた。中央組職は1940年9月光復軍司令部を設置し、国務委員会は主席・金九、内務・趙碗九、外務・趙素昂、軍務・趙成煥、法務・朴賛翊、財務・李始栄、秘書長・車利錫で構成され、顧問制度を採択して宋秉祚・洪震が推戴された。1944年には国務委員会と行政各部の二重構造に改編された。政府職員は1945年3月に109人であり、重慶在留の韓国人は600人位だった。財政的には初期には朝鮮各地からの献金が主体であったが、1932年以降、蒋介石の国民政府が金九個人に対する支援金を支給し、重慶時代には中国政府から臨時政府に公然と支給された支援金が主な財源であった。。大韓民国臨時政府指導理念の基調は自由主義理念である。初期にはロシア革命や社会主義の影響も受けたが、1931年に三均主義を提唱した。三均とは人類平等（人均）・民族平等（族均）・国際平等（国均）の意味で、経済・教育の均等を内容にした政治・経済・社会的民主主義原理だった。この三均主義は1944年には臨時政府の新憲法に反映されて光復韓国の基礎理念として強化された。また他の理念的側面は大韓民国臨時政府は完全独立を追求するという点である。1936年に安益泰がウィーンで作曲した愛国歌を国歌として採用した。この愛国歌は大韓民国の国歌として継承される（異説有）。戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索に大韓民国臨時政府関連の活動が掲載された。臨時政府は成立直後から政府としての承認を求めていたが、国民党政府は構成員の能力と資質の不足を理由に承認しなかった。ただし金九の韓国独立運動に占める名声を考慮して資金援助だけは続けていた。1941年に太平洋戦争が勃発すると、臨時政府は中華民国および連合国に対して承認を求める動きを活発化させた。1942年、国民党政府は他の国より早く承認するという原則を定めたが、アメリカの承認拒否によって中華民国による承認も結局行われなかった。最終的にアメリカが承認したのは李承晩であったが、李承晩は3.1独立運動の後にできた上海の大韓民国臨時政府の初代大統領である。そのため1948年7月に制定された初代憲法の前文には、「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立」したと書かれていた。李承晩政府の閣僚たちは、ほとんどが臨時政府の関係者であったからだ。1945年8月、ソ連対日参戦が起きると、ソビエト連邦軍は朝鮮半島に迫って来た。アメリカは朝鮮半島問題についての取り扱いをなんら決定していなかった。ソ連軍は8月24日の段階で38度線に到達し、アメリカ軍が釜山に上陸したのは9月8日であった。当時、朝鮮内部で独立運動を行っていた呂運亨は、1919年に上海で設立された大韓民国臨時政府に参加した一人であった。そして呂運亨は、金奎植をパリ講和会議に派遣し、その結果として３・１独立運動が起こっている。すなわち呂運亨も臨時政府と関わりがあり、3.1運動とも深いかかわりがある。1945年8月10日、朝鮮総督であった阿部信行はラジオ放送を通して日本の敗戦がまじかであることを知った。そして韓国の治安維持の権限を委譲できる朝鮮人を探し、呂運亨を選んだ。阿部は呂運亨に治安維持の権限を与え、日本人の財産や生命を守ってくれるように懇願した。このとき、朝鮮総督府はそれまで支配していた朝鮮に、総督府の権限を委譲したのである。こうして日本の敗戦という混乱の中で呂運亨らは国家を樹立するための朝鮮建国準備委員会を設立、朝鮮人民共和国を樹立した。朝鮮総督府から権限の委譲を受けたこの政府は、左派系の勢力が強く、中道系や右派はこれを承認しなかった。占領統治に当たったアメリカ軍はこの政府や重慶の臨時政府の存在を認めなかった。臨時政府系の人物らもやがて対立し、朝鮮半島は分断の時代を迎えることになる。現在の韓国政府は大韓民国臨時政府の正統性を主張しており、例として現在の大韓民国憲法の前文で「我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し…」とされているが、大韓民国臨時政府は連合国からも枢軸国からも第二次世界大戦の参戦国として認められず、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。結局、アメリカは、金九の民族主義的勢力は認めなかったが、他方で、金奎植などの臨時政府の要人たちを多くはアメリカ軍政の下でも起用し、臨時政府の流れをくむものの金九の政敵であった李承晩の政権が成立するように仕向けている。連合国によって独立を与えられたという事実に対して、韓国では矛盾する二つの姿勢が見られる。ひとつは「韓国は自ら独立を勝ち取った」という主張である。これは例えば国定教科書に見られ、対日宣戦布告等を過度に強調する傾向にある。もうひとつは「自らの手で独立する機会を永久に失った」という見方である。こうしたルサンチマンが、韓国の反日主義の原動力の一つとなっている。小室直樹は「韓国の悲劇」として、カイロ会談が朝鮮の日本支配からの自立をうたうものの「しかるべき順序をとって」といった語句が付加されていることや、ヤルタ会談においては朝鮮解放後、米英中ソで信任統治を暫くの間続けるといった合意に、ルーズベルトがその期間を40年から50年と考えていたことなどを指摘し、アメリカ政府が朝鮮人民の自治能力について不信であったがゆえに、戦後の朝鮮統治を、旧朝鮮総督府に委任したと説明し、1945年9月9日に米朝鮮占領軍司令官ジョン・R・ホッジ中将が朝鮮総督府の阿部信行大将ら日本人官吏の留任を発表して、その後、朝鮮民衆の反発を受けてアメリカ政府が留任を撤回したという経緯を指摘する。小室が指摘する「韓国の初期状態」に対して、戦後の朝鮮統治をアメリカが旧朝鮮総督府に託したのは朝鮮統治に当たったアメリカ人たちが、日本についての教育だけを受けていたからであるという反論もある。つまり本来は日本統治に投入される予定だった約2,000名のアメリカ人民政官僚は日本の文化と言語に精通していたが、日本で軍政の代わりに天皇制を活用した日本政府自体を利用することと決定して彼らは不要になったので、急遽、予備知識の無い朝鮮半島に回されたというのである。そのため一時的に朝鮮でも旧朝鮮総督府を重用することになったという説明である。

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