大和証券株式会社（だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.）は、大和証券グループ本社傘下の証券会社である。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」2012年4月1日付けで、それまでリテール（個人向け）証券会社であった「（2代目）大和証券株式会社」が、ホールセール（法人向け）証券会社であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）大和証券株式会社」として発足した。日本の大手証券会社5社の1角である。(大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券)旧・大和證券（初代）としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。旧住友銀行（現：三井住友銀行）との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」（三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更）を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった。しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。2代目の法人としては、（初代）旧・大和證券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものであった。　そして前述の通り、2012年4月1日付けで、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）大和証券株式会社」が発足した。社員が働きがいのある会社を整備しようと、女性活躍支援や原則19時退社、家族の職場訪問などのワークライフバランスを重視した施策を実行している。2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した。2015年4月には、大和証券とそのグループ会社の日の出証券が、共同で社員を退職させようと追い出し部屋に移動させたことが「嫌がらせであり違法」であるとして、大阪地方裁判所が被害者に約150万円の支払いを命じている2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和（やまと）生命」（現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命）とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した。

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