タウンゼンド諸法（タウンゼンドしょほう、）は、イギリス帝国の議会が1767年以降に成立させた、英領アメリカの植民地に関する一連の法令を指す。計画の提唱者である財務大臣チャールズ・タウンゼンドにちなみ、タウンゼンド諸法と名づけられている。どこまでを「タウンゼンド諸法」に含めるかは研究者間で若干の相違があるが、おおむね5つ法令の中から言及される。1767年の歳入法、補償法、関税委員法、副海事裁判法、ニューヨーク制限法である。タウンゼンド諸法の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、1765年の宿営法に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するという先例を確立することである。タウンゼンド諸法は植民地側の抵抗に会い、1768年にはイギリス軍がボストンを占拠する事態にいたり、やがて1770年のボストン虐殺事件に発展した。ボストン虐殺事件の結果、本国議会はタウンゼンド関税の一部撤廃の動議を諮った。そして新しく導入された税のほとんどは撤廃されたが、茶への課税は継続された。本国政府は植民地の同意を得ないままに課税することを試み続けたが、結局、ボストン茶会事件が起き、そしてアメリカ独立革命が始まるのである。七年戦争（1756年 - 1763年）を戦い抜いたイギリス帝国は重い負債にあえいでいた。新たに獲得した版図にかかる費用負担の一助として、グレートブリテン議会（以下「本国議会」）は北米植民地からの徴税を決定した。以前に航海法を制定したときは、課税は帝国の貿易に統制をはかるための手段にすぎなかった。しかし1764年の砂糖法では、これまでになく、歳入増という目的を前面に出して植民地に税を課すことを模索した。北米植民地の人々が砂糖法に反対したのは、最初は経済的な理由からだったが、憲法上の問題が含まれていることに気づくのにそう時間はかからなかった。憲法によれば、イギリス臣民は、本国議会における自分たちの代表の同意なくして税を課されることがあってはならないとされていた。植民地は本国議会に議員を選出していなかったため、植民地の多くの人々は、自分たちに税を課そうとする本国議会の試みは、同意によってのみ課税を可能にすることを謳った憲法の理念に反していると考えた。これに対し、本国議員の一部は「事実上の代表」という論法をもって対抗した。つまり、たとえ選挙によって選ばれた議員がいないにせよ、植民地の意見は実際に本国議会で反映されているというのである。この論題は、砂糖法の頃はまだささやかに討論されたにすぎなかったが、1765年の印紙法成立時は主要な論点となった。印紙法は植民地から広く批判を浴び、翌年、やむなく本国議会はこれを撤廃した。印紙法をめぐる議論のその奥底には、税制や代議制よりももっと基礎的な問題が潜んでいた。すなわち、本国議会は植民地に対する主権を有するのかどうかという疑問である。これ対する回答として本国議会は、1766年に印紙法を撤廃すると同時に宣言法を成立させ、本国議会が植民地に対する立法を「ありとあらゆる場合において」行いうるとした。タウンゼンド諸法の中でまず最初に成立したのが、単数形でタウンゼンド法とも呼ばれる、1767年の歳入法である。これは、1766年の印紙法撤廃後、なおもアメリカ植民地からの税収入を得ようとしたチャタム内閣が打ち出した新しい方策である。本国政府の見たところ、植民地が印紙法に反対した理由は、それが直接税（あるいは「対内税」）であったということに根底を発しており、ゆえに、輸入にかかる税のような間接税（あるいは「対外税」）であれば受け入れられるものと考えた。これを念頭に、時の財務大臣チャールズ・タウンゼンドは、植民地に輸入された茶、紙、塗料、鉛、ガラスといった品々に新たに税金を課すという案を練った。いわゆるタウンゼンド関税である。これらの品々は、北米では生産されておらず、植民地はイギリス本土以外から購入することを認められていなかった。本国政府は、印紙法が反対された理由を誤解した結果、植民地は「対外税」であれば許容すると思い込んだ。だが植民地が「対内税」に反対したのは「対外税」ならば受け入れるということを意味するものではない。植民地のスタンスは、本国議会の決による歳入増を目的とする課税は、いかなるものであれ違憲であるというものだった。歴史研究者ジョン・フィリップ・レイドは、「タウンゼンドは、アメリカは対内税は違憲で対外税は合憲とみなしていると誤信していた。この誤信は、独立へと連なる歴史展開においてきわめて重大なものであった」と書き述べた。歳入法は1767年6月29日に勅許を得た。このとき、本国議会ではほとんど異論が出なかった。「歴史を大きく揺るがした法律が、これほど平穏無事に通過したのは他に類をみない」と、歴史研究者のピーター･トーマスは書いている。歳入法とあわせて成立したのが1767年の補償法である。その狙いは東インド会社の茶にオランダから密輸入される茶に対抗しうる競争力を持たせることだった。この法律により、イギリス本土への輸入関税は撤廃され、植民地への輸出価格を下げることができるようになった。削減された税収入は、歳入法による植民地への課税によって一部補償されることになっていた。タウンゼンド関税に謳われたそもそもの目的は、北米駐屯軍の支出をまかなうために歳入を増やすことだった。しかし、タウンゼンドはその目的を改め、税収を植民地総督と判事の俸給を支払うために用いることにした。総督や判事の俸給は、それまでは植民地議会から支払われていたが、本国議会は植民地から「金の力」を取り上げようと期した。歴史研究者のジョン・C・ミラーによれば、「辣腕にもタウンゼンドは、税法の整備によってアメリカから資金を取り上げ、それを財源として植民地総督や判事の地位を各植民地議会から独立させることによって、アメリカの自立に対抗した」のである。一部の議員は、タウンゼンドのプランでは年4万ポンドの歳入しか見込めないことを理由に反対したが、タウンゼンドはその趣旨について、まずは植民地への課税を確固たる先例として確立し、それから段階的に増税を推し進め、最終的には植民地の自弁運営を視野に入れたものと説明した。歴史研究者ピーター・トーマスによれば、タウンゼンドの「狙いは財政よりもむしろ政治にあった」。新たな税の徴収を徹底するにあたり、1767年の関税委員会法に基づき、イギリス関税局を範とするアメリカ関税局委員会が設立された。イギリス関税局は、遠く離れた植民地に貿易統制を施行することのむずかしさに直面していたからである。5人の評議委員が任命され、ボストンに拠点を置くことになった。関税局は、植民地のイギリス政府に対する敵意を相当に生み出したとされる。歴史研究者のオリヴァー・M・ディッカースンによれば、「帝国領土における植民地内外の実質的な乖離は、この独立機関が創設されたその日に始まった」。また、前出の1767年の歳入法は、関税の施行の他に、援助令状という捜査範囲を特定せずに発行される一般令状の適法性を改めて是認しており、税関職員はこれを原権として、密貿易にかかわっている家屋や事業者に対する強制捜査を行うことができた。さらに、貿易にまつわる諸法令を徹底するために定められたもうひとつの方策として1768年の副海事裁判法がある。タウンゼンド諸法に含めて論じられることが多いが、この法律はタウンゼンドの入閣前に策定が始まり、生前の成立を見なかった。副海事裁判法の以前は、北米の副海事裁判所はハリファックスにのみ置かれていた。1764年に設立されたこの裁判所は、広域にわたる植民地すべてを所轄するのをもてあましていたため、1768年の副海事裁判法の施行によって、ハリファックス、ボストン、フィラデルフィア、チャールストンの4都市に分立された。副海事裁判所の目的のひとつは、密貿易を取り締まる税関職員を支援することだった。副海事裁判は陪審員を置かないため、植民地に不評な貿易条例に反した人々を寛恕したがる陪審員の意向を避けることができたからである。またタウンゼンドは、1765年の宿営法による財政負担を憲法に反する徴税とし、同法に応じることを拒んでいたニューヨーク邦議会に関する問題にも対策を打った。ニューヨーク制限法という、歴史研究者のロバート・チャフィンによれば「正式にタウンゼンド諸法の一部である」この法律は、宿営法に応じない限り植民地議会の権限を停止するというものである。結局、この法律が本国議会を通過する前にニューヨーク邦議会は宿営法の費用を購う資金を供出したため、実際に適用されることはなかった。ただし植民地議会は、資金供出にあたり宿営法へは言及しておらず、つまり本国議会の植民地に対する課税権の是認を回避した。むしろ、選挙によって選ばれた立法府を本国議会が停止するのは憲法に則った行為ではありえないという決議声明を採択した。タウンゼンドは、自身の計画が植民地側に論難されるであろうことを承知していたが、「本国の優位を行使するにふさわしい時宜は今をおいて他にない」と論じた。タウンゼンド諸法は、2年前の印紙法に浴びせられたような、成立当初からの怒りは買わなかったものの、反対の声が広まるのにそれほど長い時間を要しなかった。タウンゼンドはこの反発を見ることなく、1767年9月4日に急死した。タウンゼンド諸法に対する植民地側の反応の中でもっとも大きな影響を与えたのは、1767年12月から発表され始めた、『ペンシルベニアの一農夫からの手紙』と題されたジョン・ディキンソンによる12編からなる随筆である。ディキンソンは、すでに植民地で広く受け入れられていた思想を雄弁に述べ上げる中で、「対内税」と「対外税」には何の違いもなく、本国議会が増収のために植民地へ課税するのは、それがいかなる税であっても違憲であると論じた。また、税率の低さを理由に譲歩してはならず、それは危険な先例を作るものであると警告した。ディキンソンは、『手紙』のコピーをマサチューセッツのジェイムズ・オーティスに送るとともに、「アメリカの自由という理想が確立されるのがいつになるにせよ、私はマサチューセッツ湾邦に期待をかけている」と書き添えた。マサチューセッツ議会はタウンゼンド諸法に反対するキャンペーンを開始した。まず、ジョージ3世に関税法の撤廃を訴える陳情書を送り、次に、各植民地の議会に反対運動への参加を求める書簡を送った。マサチューセッツ回状を受領した各植民地も国王への陳情書を送った。バージニアとペンシルベニアは本国議会にも陳情書を送ったが、他の植民地は送らなかった。これは、本国議会に陳情書を提出するという行為が、自分たちに対する本国議会の主権を認めるものと解釈されるのを恐れたためである。本国議会は、バージニアとペンシルベニアの陳情書の検討を却下した。イギリス本国では、新たに設けられた植民省の初代大臣に初代ヒルズバラ伯爵ウィルズ・ヒルが就任していた。ヒルはマサチューセッツ議会の動きに警戒を強めた。1768年4月、ヒルは、アメリカ植民地の各総督に対し、現地議会がマサチューセッツ回状に呼応するようであれば解散させるようにという指示を書簡で通達した。また、駐マサチューセッツ総督フランシス・バーナードに対する書簡では、現地議会に対し回状を撤回させるように指示した。マサチューセッツ議会は92対17でこれを却下したため、バーナードはただちに議会を解散させた。タウンゼンド諸法の撤廃を求める植民地の貿易関係者（密貿易に携わる者も含む）は、イギリス本国の論敵に圧力を加えるため、ボイコット運動を組織した。ボストンの商人連は、イギリスから特定の商品を輸入することを1769年1月1日以降停止することを求める、輸入禁止協定をどこよりも先に結んだ。その他、ニューヨークやフィラデルフィアなどの港町を拠点とする貿易業者もやがてボイコット運動に参加した。バージニアでは、ジョージ・ワシントンとジョージ・メイソンが不輸入運動を組織した。バージニア邦議会は本国議会には同意なくしてバージニア市民に課税する権利はないという声明を採択し、同地総督の第4代ボトトート男爵によって解散させられた。議員はローリー・タヴァーンという料亭に集まり、「結社」として知られるボイコット協定を結んだ。輸入禁止運動は、企画者たちが望んだほどには効果をあげなかった。1769年にはイギリスから植民地への輸入は38パーセント減少したが、ボイコットに参画しない商人も多かった。ボイコット運動は1770年にはほころびが見え始め、1771年に終息した。ボストンは、新設されたアメリカ関税局の本部が置かれたため、タウンゼンド諸法がもっとも厳密に施行された。ボストンにおける諸法に対するあまりに厳しい風当たりに、関税局は海軍の支援を要請した。海軍准将サミュエル・フッドは50門艦《ロムニー》の派遣をもってこれに応じ、1768年5月、同艦がボストン港に到着した。1768年6月10日、ボストンの有力商人ジョン・ハンコックが所有する《リバティ》というスループ船が、密貿易に関わっている疑いありとして税関職員に抑留された。地元船員を徴発していく《ロムニー》の船長に以前から怒りを募らせていたボストン市民は、ここにきてついに暴動を起こした。税関職員は安全のためにウィリアム砦に退避した。起訴されたハンコックに対する副海事裁判での審理は、ジョン・アダムズが弁護に立ち、衆目を集めたが、結局、この訴えは取り下げられた。マサチューセッツの不安定な情勢を見たヒルは、現地総督バーナードに、ボストンにおける大逆罪の証拠を見つけるように指示した。1543年の大逆法（）は依然有効と議決されており、これを適用することによって、大逆罪の審理を行うためにボストン市民をイギリス本国へ連行することができると見たのである。だがバーナードはその証拠を提出することを望むような人物を探し出すことができず、大逆罪の審理は行われなかった。アメリカの入植者が逮捕され、審理のためイギリス本国に身柄を送られるという可能性は、各植民地で警戒と怒りを巻きおこした。そもそも《リバティ》事件以前の段階で、ヒルはボストンへの軍隊派遣を決定していた。事件2日前の1768年6月8日、それが「予測困難な結果」をもたらす可能性があることは認めながらも、在北米英軍総司令官トマス・ゲイジに対して「貴官から見てボストンに必要と思われる戦力」を送るように指示している。ヒルとしては1個連隊の派兵をゲイジに示唆したのだが、《リバティ》事件発生を受け、関係筋はそれでは不足であると確信した。1768年9月、マサチューセッツの人々は自分たちに対して軍隊が差し向けられたという情報を得た。サミュエル・アダムズは超法規的な市議会を緊急招集し、切迫するボストン占拠に反対する決議を成立させたが、1768年10月1日、イギリス陸軍4個連隊の第一部隊がボストンへの上陸を開始し、関税局はボストンに復帰した。『ジャーナル・オブ・オカーレンス』という匿名記者による新聞連載は、誇張されている部分があると見られているものの、ボストンが軍に占拠されていた期間に起きた市民と軍との衝突を年代記風の記事にしている。緊張が一気に高まったのは、1770年2月22日、クリストファー・セイダーという未成年が税関職員によって殺害されるという事件後である。イギリス軍はこの事件には関与していなかったが、占領軍に対する憤りは日を追うごとにエスカレートし、1770年3月5日、いわゆるボストン虐殺事件で5人の市民が殺害されるに至る。事件後、軍はウィリアム砦へと撤収した。英国首相に就任したノース卿フレデリック・ノースは、1770年3月5日（ボストン虐殺事件と同日である）、タウンゼンド関税法の部分的な撤廃を求める動議を庶民院に提出した。議員からは全面撤廃を求める声もあったが、ノースは同調せず、「アメリカへの課税権」を確認する意味で茶への課税を継続すべきと論じた。議論の末、撤廃法は1770年4月12日に勅許を得た。歴史研究者ロバート・チャフィンは、これによってもほとんど何も変わらなかったと論じている:タウンゼンド諸法のその大部分が撤廃されたと主張するのは、正確さを欠くというものだろう。本国の歳入のための茶税の徴収。アメリカ関税局。そして何より重要なのが、総督と判事を植民地から独立した立場に置くという方針。事実、タウンゼンド関税法の修正はまずもって何ら変化をもたらすものではなかった。タウンゼンド関税法による茶への課税は、1773年、東インド会社が植民地へ直接茶を輸出することを認める茶法が成立しても継続された。それから間もなくしてボストン茶会事件が発生し、ここにアメリカ独立革命の舞台が整うのである。

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