教育再生会議（きょういくさいせいかいぎ、英語名称：Education Rebuilding Council）は、安倍内閣が教育改革（再生）への取組みを強化するため、2006年10月10日の閣議決定により設置した機関。会議そのものは内閣に、担当室は内閣官房に属した。前段階として、2006年8月29日の日本政策研究センター主催のシンポジウム『緊急シンポジウム・新政権に何を期待するか』で、安倍政権が誕生した場合首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を設置するとの見通しが表明されていた。安倍内閣が2007年9月に退陣したため、2008年1月31日に最終報告を提出し解散した。なお、福田内閣はこの後継組織として教育再生懇談会を、2012年12月に発足した第2次安倍内閣は復活させる形で教育再生実行会議を設置している。2007年1月24日、安倍首相に、ゆとり教育の見直しなどをうたった第1次報告を提出した。要旨は次の通りである。2007年6月1日、安倍首相に第2次報告を提出した。要旨は次の通りである。2007年12月25日に、福田内閣に第3次報告を提出した。本文は『社会総がかりで教育再生を』と題され、「～学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する～」という副題が添えられた表紙を含めA4版19ページのものである。なお、第1、2次報告は和文・英文の本文が発表されたが、第3次報告では和文のみの発表となった。「七つの柱」とされた報告書の内容は以下の通りである。1. 学力の向上に徹底的に取り組む2. 徳育と体育で、健全な子供を育てる3. 大学・大学院の抜本的な改革4. 学校の責任体制の確立5. 現場の自主性を活かすシステムの構築6.社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援7. 教育再生の着実な実行2008年1月31日、福田首相に、最終報告を提出した。本文は、『社会総がかりで教育再生を（最終報告）』と題され、「～教育再生の実効性の担保のために～」の副題を持つ、A4版7ページという極めて短い文書である。和文のみの発表であることは第3次報告と同様である。新提言の追加なし。第1次から第3次までの報告に盛り込まれた事項について「すべて具体的に実行されてこそ初めて意味を持つ」と政府に具体的取り組みを求めたのみ。主項目はの5つ。報告書本文の「別添」で、これまでの報告における提言のうち以下の項目の速やかな実施・検討を求めている。会議の設置を決定した閣議決定ではその構成員を会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣並びに有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。と定めた。また、2007年6月に義家弘介が委員を退任している（その際、宮本延春が就任している）。教育再生会議の庶務は、内閣官房に置かれる教育再生会議担当室において行われた。教育再生懇談会の設置とともに教育再生懇談会担当室に、その任務を移す。なお、当時の担当室の幹部は下記の通りである。2006年10月25日に開催された第2回会合において分科会の設置が合意された。各分科会とそれぞれのテーマ（案）は次のとおり。

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