青木 得三 （あおき とくぞう、1885年2月26日 - 1968年7月31日） は日本の文官、経済学者。専門は財政学。秋田県南秋田郡秋田町（現・秋田市）生まれ、東京帝国大学法科大学卒。1885年（明治18年）2月26日 （戸籍上は3月26日）、秋田県南秋田郡秋田町中島中丁にて出生。父青木定謙は角館町出身の官吏で、少年時代は父の転勤に伴って転居を繰り返した。旧制新潟中学校（現 新潟県立新潟高等学校） から旧制第一高等学校（旧制一高）を経て1909年（明治42年）東京帝国大学法科大学を首席で卒業した。大学卒業後は大蔵省（現財務省）に入省し、1918年（大正7年）、第一次世界大戦に際しドイツなど4か国に対する講和条約の、財政経済や賠償条項の起草専門委員としてロンドン・パリに駐在した。帰国後は若槻禮次郎、浜口雄幸の両大蔵大臣の秘書官をつとめ、1929年（昭和4年）には大蔵省主税局長を務めた。1931年（昭和6年）に大蔵省を退官後、報知新聞社の論説委員を務め、また大蔵省の依頼により各地で講演を行っている。傍ら、中央大学法学部の依頼を受けて、財政学の講義を行っていた。この縁により、第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）9月に中央大学商学部長、1949年（昭和24年）4月に同経済学部長となった。晩年は、千葉商科大学教授を務めた。少年時代、1895年（明治28年）の三国干渉、1898年（明治31年）3月の旅順租借などに際してロシア帝国の横暴に憤慨し、征露論者となった。一高時代の1904年（明治37年）2月に日露戦争が勃発するや、『征露歌』（ウラルの彼方）を発表。以後数曲の寮歌を作詞しているが、当時の「尚武」の校風を反映して、好戦的とも取れる内容のものもある。青木本人は、征露論者だったが、好戦論者ではなかった、と弁解している。

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