同和団体（どうわだんたい）は、部落問題に関連する主に当事者団体。異なる政治的背景を持つ複数の団体が存在し、運動方針においてそれぞれ独自の路線を打ち出しているが、日本政府が交渉対象団体として認めているのは、自由同和会と全国地域人権運動総連合と部落解放同盟 の3団体である。かつて全日本同和会も政府の交渉対象団体だったが、同和利権がらみで不祥事が続発したために排除された。なお、部落解放運動内部では、俗に「六千部落、三百万人の兄弟姉妹」という言葉が流布されてきた。それに基づくなら、主要4団体（解放同盟、全国人権連、自由同和会、同和会）に所属する部落出身者は全体の4分の1以下ということになる。また、これらの組織の構成員は部落出身者のみにとどまらない。

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