業界団体（ぎょうかいだんたい）は、企業や団体、あるいは医師や弁護士など、特定の業務に携わる個人を会員として構成される非営利団体である。利益団体（圧力団体）の形態の一つであることが多い。専門職は、職能団体（しょくのうだんたい）と呼ばれる。基本的には、業種ごとに結成される。業種を横断した連合会のような場合は、経済団体（けいざいだんたい）あるいは経営者団体（けいえいしゃだんたい）と称する団体もある。公正競争規約の適切な運用を図ることを目的とし、消費者庁・公正取引委員会の認定により公正取引協議会となった団体も含む。業界団体の会員は、主に中規模以上の企業および下位の業界団体からなる。総務省管轄の日本標準産業分類 では同業団体と呼んで、サービス業（他に分類されないもの） > 政治・経済・文化団体 > 経済団体 に分類している。説明としては「同業者によって組織された団体で当該業界の親睦、地位・技術の向上から発展などに寄与するための活動を行う事業所」とし、信用事業又は共済事業と併せて各種の事業を行う協同組合は大分類Ｑ－複合サービス事業　に分類されている。業界団体が作られる主な目的は、業界として利害が共通する課題に対して、企業が共同して、個々の企業の名前を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、国や州などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。電力業界などの規制産業においては、電気事業連合会のような強力な業界団体が存在する。他には、選挙（政党）への支援活動、政治献金の取りまとめ、労使交渉の取りまとめ、業界自主規制ルールの策定、業界統計の作成、標準化、広報活動などを業務としている。なお、業界団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、全国貸金業協会連合会→現日本貸金業協会と、下部組織の各都道府県貸金業協会のように、根拠となる法令（この場合は貸金業の規制等に関する法律）に基づいて組織された団体もある。日本以外の諸国では、ドイツやスウェーデンなど大陸諸国では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。消費者庁、公正取引委員会より認定され、公正競争規約の適切な運用を図ることを目的に設立された協議会として公正取引協議会業界団体というよりも、経済団体、あるいは経営者団体と呼ばれることが多い。なお、上記全国組織の下に、各都道府県単位の協会や支部を有する団体が多い。

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