ファシリティ・マネジメント（Facility management、又はFacilities Management 略称：FM）は、アメリカで生まれた新しい経営管理方式。公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によれば、「業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」と定義される。企業や官公庁、営利・非営利を問わず、業務遂行において不動産を利用する組織を対象とした施設の管理・運用手法である。又、企業が保有・管理するすべての施設を対象として、竣工後（土地は取得、建物は施工、設備は設置の後）これらをうまく使っていくために必要なあらゆるマネジメント、経営的視点に立って建築物等のファシリティを有効・適切に計画・運営・管理し、ダイナミックな企業活動の展開に貢献する全体的な取組みを言う。現在、適切な日本語訳はまだなく、ファシリティマネジメントとカナ書きする。「施設管理」と訳される事があるが、この訳だと「建物や設備を現状に維持管理すること」など、ＦＭの一部の業務だけに限定してとられ易く適訳とは言えない。情報化とグローバル化、そして低成長化などを背景として、日本の企業経営は、大きな転換点を迎えているといっても過言ではない。とくに、経済・経営システム自体を大きく転換し、改革する必要に迫られている。含み資産よりも実益を重視する経営への転換や、土地神話化を改め、国際レベルの価値観を持つ不動産システムへと改革すること。さらには、遅れている情報ネットワーク環境の整備など、企業改革を含めた社会的なシステムの改革が求められている。 　一方、日本の経営では、これまで概して「ファシリティ」を不変・不朽の財産と考えがちであり、その有効活用については、曖昧にされてきたきらいがある。とくに、ファシリティを活用する戦略やファシリティ自体の評価はあまりなされておらず、経営活動と結びつけて考慮されていない。 　こうした現状を打破し、新たな日本的経営システムを構築するためには、「第5の経営資源」といわれるファシリティの戦略的な活用が不可欠となっている。ファシリティマネジメント（FM）は、企業・団体など組織体における第5の経営資源＝ファシリティを経営的視点から総合的・戦略的に企画・管理・活用する経営管理活動である。施設全体を対象とした『総合的視野』や、将来変化にも対応し得る『長期的視野』に立つこと、すなわち『経営的視点』であることがFMの大きな特長。FMは、FM専門家が自ら種々の業務を遂行する性格のものではなく、各方面の多くの専門家、技術者の力を十分に活用するもので、FM業務の重点は「評価と企画・計画」であり、多くの専門担当者に よる実施に対しての管理が中心になる。以上の3つの活動は、事業体の置かれた状況に対応して実務的に身近なところから取り掛かかることができる活動である。FMの目的は、企業・団体などの組織体が使用する固定資産（土地、建物、構築物、備品など）の全体としての有り 方を最適な状態にする ことであり、「それぞれの組織が、それぞれ持つファシリティをいかに有効に活かすか」と、「それに関わる費用を いかに抑えるか」の、二律背反的な要求を両立させて最適解を求めることにある。 また、FMの目的を大きな、社会的な視野で考えると、良好な社会資本の蓄積、環境問題への施設の 適切な対応を行うことと言え、一般的には企業などの経営者が期待する目的・効果は次の4点に要約される。CREで対象となっている企業が保有・賃借する不動産の適切な管理は、日本ではファシリティマネジメントの標準的な業務として位置づけられている。日本のFMは、米国ではCREとFMという2つの業務に分かれているが、それを統合したものになっている。したがって、日本で最近話題となっているCREは、FM の業務の一部としてすでに取り組んでいる日本企業も存在しているということである。CREの戦略的マネジメントは、日本ではまさしくFMの一部ということである。社会資本整備審議会建築分科会においては、2006年に官公庁施設部会が設置され、国家機関の建築物の現状と課題、今後の施策展開の方向性等について議論が行われた。その結果、建議「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」としてまとまり、その中に於いてファシリティマネジメントを実施すべきであるとされている。財務省では、「新成長戦略」（平成22年6月18日、閣議決定）の検討にあわせ、未利用国有地等の国有財産について、地域や社会のニーズに対応して積極的に活用することを検討してきた。その検討結果を「新成長戦略における国有財産の有効活用について」として公表した。その中には「社会資本ストックの戦略的維持管理・緑の都市化への貢献」としてファシリティマネジメントを取り入れると明記されている。近年、地方自治体では公共施設の経営にあたり、ファシリティマネジメントの導入を推進している団体が増加している。下記にその一例を列記する。都道府県市町村企業をはじめ日本の組織体の大部分はその革新、改革を迫られており、その方法として人事リストラを強力に進めている。それは人件費が経営費用の中で最も大きく、しかも景気に関係なく生じる固定費であることによる。ところが、以上のような実態から、日本の経営にとって今日最も必要とされる手法の一つがFMである。日本には独自のビジネススタイルがあるため、FMについてもすべて海外と同じというわけにはいかないが、それでもグローバルな考え方や方法論、そして世界のFMの現状を知ることは、やはり大切なことである。欧米のケースを見ると、FMは施設の計画や管理を中心にしたハード主体から、ユーザーへのサービスを主体としたものに移行してきている。たとえば、アメリカに本部を置くFM団体であるIFMA（International Facility Management Association）が、アメリカとカナダのファシリティマネジャー約4000人に行った調査では、4割は大学などでビジネス系の勉強をしてきた人たちであり、インテリアや建築関係は3割以下と、むしろ少数派だった。また、海外に於いてファシリティマネジャーの平均収入は一般労働者よりも3割高いという調査結果もあり、人気職種になっていることも多分野の人材がFMの世界に入ってくる要因になっている。同じことはヨーロッパにもいえて、オランダは小さい国にもかかわらず、FMを教える大学が9校あり7,000人の学生が学び、5校に大学院があり約150人が在籍している。オランダにおいてFMは、あらゆる企業・組織に汎用的に存在する経営活動としてとらえられており、それゆえ産学が一体となり、情熱をもってFM教育に取り組んでいる。日本では名古屋大学（名古屋大学ファシリティマネジメント研究会）などわずかしか無い為、人材育成という点では大きな差がついている。企業の経営資源といえば、ひと昔前は、「ヒト・モノ・カネ」すなわち、人材、資材、資金の３つが代表的ものだった。現在では、人材、資金、技術、情報、そしてファシリティが企業活動に不可欠の経営資源だといわれている。ファシリティとは、企業、団体など組織体が事業活動を展開するために自ら使用する施設（土地・建物・各種設備）および利用する人の環境（執務空間・居住空間、地域環境など）を包含したものである。また、FM業務は、経営を軸とする資産管理や財務評価、生産性向上など戦略的分野と、ファシリティを快適かつ効率的に計画・建設・運営維持するためのエンジニアリング分野、ならびにセキュリティや清掃やケイタリングといったサービス分野を総合的にカバーするもので、多様で幅広い諸分野の業務を総合的に管理することにより、経営の効率化に大きく貢献する。

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