株式会社三菱総合研究所（みつびしそうごうけんきゅうしょ）は、東京都千代田区永田町二丁目10番3号に本社を置く、日本のシンクタンク、システム開発会社でシステムインテグレーター（ユーザー系）。略称は、MRIまたは三菱総研。三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。2009年9月14日、東京証券取引所に上場した。時価総額は約300億円で、東証1部への直接上場に必要な時価総額500億円に及ばず、所属部は市場第二部（東証2部）となった。時価総額は東証2部上場時点よりも減少したが、2010年9月29日に、市場第一部へ指定替えとなった。かつては、売上・営利重視の色は比較的薄く、公への貢献を重視していた。研究分野は政策、科学技術、経済・金融など、多岐にわたっていて、大きなシステム部門は持ってはいなかった。近年は経営陣および主要株主の意向により、売上・利益を最重視する「普通の会社」に転換した組織運営がなされている。市場規模が大きいITソリューション事業の拡大方針を明確にしており、ITソリューション事業部門の拡大、システム開発会社であるダイヤモンドコンピューターサービス（2016年現在の三菱総研DCS）の連結子会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。連結売上高・純利益の半分以上を、三菱総研DCSが占める。なお、他社の大手シンクタンクが金融機関の調査部門から派生したのに対し、三菱総合研究所は三菱グループの共同出資であるため、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員とはなっていない。旧三菱銀行の調査部門から派生した会社は、ダイヤモンドビジネスコンサルティングであり、2016年現在の三菱UFJリサーチ&コンサルティングである。三菱グループ各社の共同出資という設立経緯から、三菱金曜会、三菱広報委員会の会員となっている。また役員は三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする三菱グループ各社出身者が多く占める。事業分野は、以下の3事業に分類される。尚、大手町連鎖型都市再生プロジェクト（大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業[第2次再開発事業]）に伴い、2010年11月に本社を東急キャピトルタワー4～10階に移転した。

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