株式会社みなと銀行（みなとぎんこう、英称："The Minato Bank, Ltd."）は、兵庫県神戸市に本店を置く第二地方銀行。兵庫県下で最大規模の店舗網を有する地域金融機関である。三井住友銀行の傘下にある。1999年4月1日、前身の阪神銀行（旧：阪神相互銀行）が、みどり銀行（銀行コードは0561）を吸収合併。商号をみなと銀行に変更して発足した。みどり銀は、1995年8月、経営破綻した兵庫銀行から業務を譲り受けて引き継ぐ「受皿銀行」として、地元経済界を中心に設立されたが、当時は破綻した銀行の受皿銀行における負担軽減を図るスキームが整備されておらず、兵庫銀の不良債権を引き継がざるを得なかったため、譲受当初から経営は厳しく、1998年3月期決算では2000億円を超える債務超過となり、事実上の経営破綻状態に陥った。このため、健全経営であった阪神銀がみどり銀を救済合併した。この合併の際には破綻処理におけるスキームが整備され、みどり銀の不良債権はみなと銀には引き継がれず、整理回収機構に譲渡された。阪神銀・みどり銀とも、主に兵庫県南部を営業基盤とする第二地銀であったことから、合併によって「県民銀行」として、旧行とは違った新たな雰囲気を創り上げていった。2000年当時筆頭株主であったさくら銀行（現：三井住友銀行）は、1997年6月に頭取に就任した岡田明重の下で策定した第4次中期経営計画に基づき、1998年度から2000年度にかけ抜本的なチャネル改革と大胆な店舗統廃合を実施する方針を定めたが、その中では歴史的に繋がりの強い兵庫県内における店舗政策の見直しも俎上にのぼった。そこで検討が重ねられ、顧客に対する利便性を確保した上でリテール事業における兵庫県内マーケットを毀損せず継続させるには、みなと銀を連結子会社化することが最良との判断に至った。またそれによって、阪神・淡路大震災からの早期復興と地域経済の発展のため強固で安定した地域金融機関を必要としていた地元のニーズにも応えることが出来るとし、みなと銀からの合意を経て、株式公開買い付け(TOB)によって同行株式の41.13%を取得。同年7月傘下子会社とした。これに続いて、兵庫県内のさくら銀20店舗（旧神戸銀行店舗）が、2期（2000年11月、2001年1月）に分けてみなと銀に譲渡された。また同時にさくら銀が旧神戸銀時代から受託してきた播磨地方における自治体の指定金融機関もみなと銀へ移行した。さらに、同年12月には、乱脈経営で破綻した「北兵庫信用組合」から9店舗を譲り受け、兵庫県北部に本格的に進出。また、2001年10月には、理髪店経営者らが組合員の多くを占める「神戸商業信用組合」を合併し、同時に、同信組の店舗を近隣のみなと銀行店舗に統合した。さくら銀の内部人事では、旧太陽神戸（とくに神戸）の三井を嫌う人たちが、なじみ深い地元兵庫の、みなと銀に流れたとされる。県外支店は大阪（心斎橋）・梅田・千里山・東京（日本橋室町）のみとなっている。2007年4月16日にはネット支店である「海岸通支店」を開業した。また、移動店舗であるみなとキャビン出張所も導入している。

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