相続税路線価（そうぞくぜいろせんか）とは、相続税や贈与税を算定する際の基準となる路線価のことである。国税庁が毎年7月初旬（2007年迄は8月初旬）に、路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」によって、同年1月1日時点の価格を公表する。路線価方式とは、宅地が面する道路（路線）に設定された標準的な価格（路線価）を基準に評価する方法で、1955年に国税庁長官通達「宅地の評価について」（同年4月30日付直資43号）によって、それまでの賃貸価格倍数方式に替って導入された（1963年までは賃貸価格倍数方式も併存）。現在、路線価は、地価公示価格の8割程度を目処に国税局長が定めている。

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