防衛大臣（ぼうえいだいじん、英訳: ）は、日本の防衛省を管轄する国務大臣。他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で（統合幕僚長を通じて）自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う。就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。2007年1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、主任の閣僚は長官から大臣になった。略称は防衛相（ぼうえいしょう）または衛相（えいしょう）で、「防相」とは言わない（防災大臣と混同されかねないため）。東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。防衛庁長官経験者で、後に総理大臣に就任したのは、中曽根康弘と宇野宗佑のみである。1990年代以降、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになり、相対的に防衛政策の重要性が高まる中、防衛庁は2007年（平成19年）に安倍内閣のもとで悲願の省昇格を果たした。大臣（長官）も対外交渉や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになり、21世紀以降は、中谷元（2001年（平成13年））、石破茂（2002年（平成14年））、浜田靖一といった「新防衛族」などと言われる防衛政策通や、額賀福志郎、久間章生、石破（2007年（平成19年））、中谷（2014年（平成26年））といった再任者、あるいは他の有力閣僚の経験者などの就任が多くなっている。2009年（平成21年）には、外交・安保問題とは無縁だった北澤俊美が防衛関係で存在感を発揮し、2012年（平成24年）には内閣改造（野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）の目玉人事として民間人でありながらも自衛隊出身で外交・安保問題の論客である森本敏が起用されるなど、防衛大臣は比較的重要度の高い閣僚とみなされるようになっている。旧憲法下の陸軍大臣と海軍大臣は軍の作戦行動に関する指揮権を持たず、軍事行政のみを管掌した（これを「ドイツ型軍部大臣」という）。これに対して、現在の防衛大臣は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣のもとにおいて作戦行動に関する指揮監督をも行う（これを「フランス型軍部大臣」という）。防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので事務官、自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続に対して授与されている。また、かつて防衛省が実施した安全保障懸賞論文の賞として授与されていた。防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。

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