不法滞在（ふほうたいざい）または不法滞留（ふほうたいりゅう）は、一般に人が出入国関係法令（日本の場合は出入国管理及び難民認定法）に違反した状態で外国（自らが国籍を有する以外の国）に滞在している状態をさす。非正規滞在あるいはオーバーステイという表現が用いられることもある。難民法を立法化している国では政治難民は不法滞在にならない。ただし不法滞在の外国人が捕まると強制退去を逃れる手段として虚偽の難民申請をする場合が多く、難民に対する法的扱いに寛容なヨーロッパでは、不法滞在で逮捕される者の多くが引き伸ばしの手段として難民申請を行う。不法入国者の大多数が難民認定を申請し、滞在し続けているという現状があるため、難民申請者は不法移民であるという偏見がヨーロッパで定着してしまった。俯瞰的な観点からみると、世界各国の後進国から先進国への不法入国及び不法滞在が散見され、近年は不法移民の流入によって先進国の社会不安が増大したことから、特に不法移民取締の要請が社会的に強まりつつある。ヨーロッパのように不法入国者による犯罪や移民反対デモに則して移民全体に厳しい措置をとる国もある一方で、移民の制限を緩めて合法的に移民をしやすくし、質の悪い（犯罪や反社会的行為に走るような）不法移民を選別しようとする国も存在する。外国人が不法滞在者であることのみをもって国外退去を命じることは、難民の人権保護等の観点から問題があるとの意見もある。1869年の移民法可決から長きにわたり移民受け入れに寛容とされてきたカナダも、移民の流入先は都市部に偏っており、移民は税収増につながらないばかりか難民制度を悪用した不正移民及び社会不安により移民に消極的になっていると報道されている。不法滞在者は法的な地位が安定していないことから刑事犯罪に走る傾向があるとされ、その抑止のため日本では近年不法滞在者の摘発が強化されつつある。また、日本では昨今の不況を反映して多くの企業で人件費の削減が進められているが、そのために企業が不法滞在者を不当に安い賃金で労働に従事させるなどの問題が表面化している。1990年（平成2年）の全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約はこうした背景から採択された。不法滞在は不法残留と不法入国に大別される。不法滞在者は退去強制（いわゆる「強制送還」）の対象となる。日本にはEU諸国間におけるシェンゲン協定のような、外国人が自由に往来できる制度がないため、日本国籍を持たない人（外国人）が合法的に日本に滞在するためには、一部の例外を除き、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める在留資格のいずれかを持たなければならないこととなっている。したがって、日本における不法滞在者とは在留資格（厳密には「在留の資格」）を持たない外国人を指すと言ってもよい。が背景にあると考えられる。1995年（平成7年）以降、韓国人の不法滞在者数が1位となっている。また、韓国とタイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールでは女性の方が男性よりもかなり多い。2014年（平成26年）の 外国人犯罪者の総検挙人員のうち、約17.6％（刑法犯：約4.9％、特別法犯：約32.6％）が不法滞在者であり、2014年（平成26年）の 外国人犯罪者の総検挙者数の内訳では、正規滞在は8,807人（内　刑法犯：5,504人、特別法犯：3,303人）、不法滞在の犯罪者1,882人（内　刑法犯：238人、特別法犯：1,599人）である。不法滞在者による犯罪には、まず窃盗（不法滞在刑法犯検挙人員の約59.0％）や入管法違反（不法滞在特別法犯検挙人員の約95.4％）が多く、次いで旅券、外国人登録証明書、運転免許などの偽造による有印公文書偽造、偽装結婚、偽装認知などの知能犯（不法滞在刑法犯検挙人員の約18.4％）、さらに薬物事犯（不法滞在特別法犯検挙人員の約2.3％）などがある。2015年、「7月9日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」というデマがインターネット上に広がり、法務省入国管理局に寄せられる不法滞在の通報メールが7-9月で1万件程度におよび、在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えた。当局は受け付けを一時停止し、業務妨害等に当たらないか警察に相談、「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。通報メールは2004年に導入され、日本弁護士連合会は、2005年、「一般市民に、不法滞在者ではないかという注意を向けさせ、外国人への偏見や差別を助長する」などと中止を求める意見書を法務大臣宛てに提出、2015年11月、市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」が法務省に対し、「差別の扇動につながる」と指摘していた。一橋大学名誉教授の田中宏は「密告を奨励するような仕組みが、『朝鮮人を追放しろ』などのヘイトスピーチを繰り返す者に『政府のお墨付きがある』と感じさせている。停止するのではなく、廃止すべきだ」と述べている。

出典:wikipedia