関税（かんぜい）は、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から、輸入貨物に対して課される税金で、間接消費税に分類される。関税の機能は大別すると以下の通りになる。経済の発展段階が低い開発途上国（UC）・後発開発途上国（LDC）においては、国家財政を確保する手段として重要な収入源になっている場合がある。また通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、一層の収入増大を図る目的で、輸出品に対しても関税を課する所もある。特に希土類などの鉱産物で、埋蔵量が特定の国に偏在し、産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。先進国においては通常、関税収入の国家収入に占める比率は低く、5%ないし10%以下程度である。日本に限って言えば、ここ数年は2%を割り込んでいる。発展途上国では、関税の収入が国家全体の収入の50%を超えている国が多い。しかし、国家間の自由貿易協定や経済連携協定や環太平洋経済連携協定の締結により、関税が廃止される品目が増えている。国内企業の保護・振興や、海外から国内投資誘致のために特定の品目に関する関税率を（高く）設定する場合がある。一般に日本は関税が高いと考えられているが、日本は最も関税が安い国であり、一部の農産品（米などの19品目）に高い関税が課せられている。日本の関税について規定した主な法律は次の通り。下記リストの後者ほど優先される

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