栗東市（りっとうし）は、滋賀県の南西部に位置する市。はかりの生産量が日本一である。1991年に栗東駅が開業したことや、名神高速道路栗東インターチェンジが設置されており自動車の便が非常に良いこと等から人口が急速に増加し、2001年10月1日に市制を施行した。全国的には、“関西馬”の御膝元である日本中央競馬会（JRA）の栗東トレーニングセンター（トレセン）があることで「馬のまち」として有名である。滋賀県の南部に位置する。市内には、東海道新幹線やJR東海道本線、名神高速道路、新名神高速道路、国道1号線、国道8号線など日本の大動脈が通っている。かつては田園地帯の広がる農村だったが、高速道路のインターチェンジ（IC）があるなど道路交通の要衝になっていることや、大都市の近くにあることなどから、高速道路の開業後には多数の企業が進出した。また1991年には栗東駅が開業し、京都や大阪への通勤が便利になった。これらの要因から住宅開発が急速に進み、人口が急増した。総人口は1996年に5万人を突破し、2011年には6万5千人に達した。市内には工場や流通業務施設が多数立地しているため財政力指数は高く、1983年から27年連続で不交付団体になったことがある。しかし、過去に大型公共施設への投資などを行ったため多額の負債を抱え、財政は良好ではない。景気の低迷によって2008年以降は急速に税収が落ち込み、2010年からは普通交付税の交付団体になっている。税収の多さや出生数の多さなどが評価され、東洋経済の「住みよさランキング」では、2005年と2007年に全国1位を取った。しかし、2008年以降は毎年順位を落としており（ただし、調査が行われなかった2011年は除く）、2013年は全国41位となっている。2010（平成22）年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、6.32％増の63,652人であり、増減率は県下19市町中3位。また同調査によると、年少人口比率は19.5%（全国で8番目に高い）、高齢化率は14.6%（全国で14番目に低い）。国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に発表した推計によると、栗東市の人口は2040年まで増加し続けると予想されている。栗東市の合計特殊出生率（平成20〜24年の５年間平均）は1.99で、滋賀県の市町村中では圧倒的に高く、全国の市区町村中でも28位である。栗東市は元々は田の多い場所だったが、トレーニングセンターの開設や、栗東インター開業による企業進出によって人口・税収ともに急増した。さらに、たばこ小売業者を低利子で誘致した結果、多額のたばこ税収入があり（一時は税収の25%をたばこ税が占めた）、財政的に見て非常に豊かだった。このため市は人口増加を見込み、栗東芸術文化会館さきら、環境センターといった大型公共施設を建設し、公園や児童館を多く造るなど子育て環境を整えた。しかし法令の改正などによって2005年ごろからたばこ税収入が大幅に減少、また2008年に発生した世界同時不況によって法人市民税や個人市民税が減少し、2010年には28年ぶりに地方交付税が交付された。さらに新幹線の新駅が中止になって土地開発公社の経営が困難になり、広大な土地が塩漬けになった。また、追い討ちをかけるように、たばこ小売業者への貸付金返済が滞る等、これらの要因によって、2011年度決算で公債費比率が19.9%、将来負担比率が281.8%（ただし実質赤字比率、連結実質赤字比率は共に無し）、市債残高が約591億円と非常に厳しい財政運営を強いられている。一方、リチウムエナジージャパンが栗東市に本社を移転し、栗東第一工場が稼働した。リチウムエナジージャパンからは栗東第一工場稼働後の10年間で13億円の純税収（税収から、企業に交付する奨励金を引いた額）を、その後には毎年2億円の税収をそれぞれ見込んでいる。市土地開発公社（以下、公社）は平成23年度末現在で約11haの土地を所有しており、それらの土地の簿価（購入価格と利息の和）は約165億円となっている。負債額は市税収の1.3倍に達しており、市の財政を圧迫している。公社は1992（平成4）年4月に設立され、大型公共施設の用地買収や、新幹線新駅計画地の用地買収などで活躍した。しかし、地価下落の長期化や、2007年10月の新幹線新駅中止によって保有地の含み損が大きくなった。また新駅の中止は金融機関の信用低下を招き、公社は資金繰りに窮した。市は公社に対して債務保証をしているため、公社の経営が破綻した場合は市が公社の債務を肩代わりしなければならず、市財政が破綻するといわれている。公社保有地1mあたりの平均簿価は約15万円で、市内の商業地の最高地価とほぼ同額である。一方で、時価（売却価格）は約35.5億円と簿価の21.5%にとどまり、差損は約129.7億円となっている。公社経営検討委員会の報告書によると、公社について以下の問題点があることがわかった。公社経営検討委員会は、「公社をこのまま放置すると、市の財政が破綻する可能性がある」、「公社存続の有益性が低い」などの理由から、第三セクター等改革推進債（三セク債）を利用して公社を解散するのが最も良いという結論を出し、2014（平成26）年3月に解散した。三セク債の借入期間は原則10年だが、公社の負債が莫大であり10年間での返済は困難であるとして、借入期間を30年間に延長するよう手続きを行なっている。3セク債を発行した場合、公社負債の返還費が市の公債費になるため、市の実質公債費比率が上昇する。検討委員会のシミュレーションによると、2016（平成28）年度には実質公債費比率が24.6%と早期健全化基準（25%）に近づくとされている。当市は大都市近郊にあることや、自動車の便が良く企業活動には極めて優れた立地となっている。近年では、手原北部や蜂屋を中心に、工場や運送会社の進出が目立っている。当市には、滋賀県内は元より県外にも影響力を持つ、上記の高級家具の販売を行う企業があり特筆できる。工業誘致に集中しているため、エディオンなどは撤退し、商業系施設は草津市への依存も大きい。比較的大規模なスーパーは、STAR、業務スーパー、ドラッグストア、平和堂（栗東駅前）程度であり、国道から離れるとコンビニも少なく、車が必須の社会である。一方、自動車販売店はかなり多く、日清食品の工場付近の国道1号線沿いに10店舗ほど集中している。基本的には、商業施設は草津市に依存する形となっている（草津エイスクエア、エルティ932、近鉄百貨店草津店など）。そのため、運輸業のトラックと、各地への通勤の車と、買い物・送迎の車で、平日の朝夕と土曜日の夕方を中心に、一号線と八号線の混雑が酷くなる悪循環が生まれており、数少ない栗東市の公共交通サービスのバスも朝と晩は遅れてくることもしばしばである。また、国道1・8号線の大動脈の傍らには、飲食店が多数あるが、トラックなど大型車はコンビニぐらいしか入れるところがない。サイゼリヤや、めしや、焼き肉の平城園は撤退した。また、国道1号線沿いの大橋にはエディオン、ジャンボなかむら、赤やの3店舗が1つの建物に入っていたが、ジャンボなかむらは2014年3月に、赤やは同年9月に、エディオンは同年11月に、次々と閉店した。エディオンの跡地はぱちんこ店が進出予定だが、平城園の跡地利用は白紙となっている。※ その他、東海道新幹線（JR東海）が米原駅 - 京都駅間で当市を通過しており、草津線は手原駅 - 草津駅間で新幹線と交差している。栗東市南部に多く路線があり、草津線より北側は、公共交通機関が少なく一日3便の市役所〜済生会の循環バス（くりちゃんバス）と、一日7-9便の滋賀バス草津駅〜伊勢落・石部駅の路線のみ。市の中心部には名神高速道路の栗東インターチェンジがあり、加えて国道1号線と国道8号線の結節点があるなど、輸送に好都合な条件であることから各種工場や流通業務施設が立地しており、優れた道路輸送の利便性が市の発展に大きく貢献している。市南部を新名神高速道路が約4kmにわたって通過している。約4kmのうち、大部分が近江大鳥橋と金勝山トンネルで構成される。金勝山トンネルの前後の区間は標高が300mほどある。また市の中央部を名神高速道路が縦断している。栗東市内の区間は新名神高速道路の開通後に交通量が減ったものの、北陸や岐阜・長野方面と関西を結ぶ大動脈になっているため、昼夜を問わず交通量が多い。降雪時を除けば平日に渋滞することは少ないが、上り線は栗東インターチェンジで車線減少するため、連休の際には激しく渋滞する。毎年4〜6月、10〜11月の土日祝には、手原駅から金勝寺まで「こんぜめぐりちゃんバス」が運行されている（大野神社や九品の滝、金勝山県民の森などで乗降することもできる）。1989年（平成元年）選定。栗東トレセンの影響からか、競馬騎手が目立つ。それ以外にもプロ野球・サッカー選手が多いのも特徴である。

出典:wikipedia