地方農政局（ちほうのうせいきょく）とは、農林水産省の地方支分部局である（農林水産省設置法第18条、農林水産省組織令第119条）。地方農政局は、農林水産省本省が所管する行政事務全般について各地域の実情に即した行政を実施しており、農業生産の振興、農業経営の支援、農産物の安全、主要食糧業務、農林水産統計の整備、地域振興、農業土木（新規農地開拓、農業水利、土壌改良等）など、各般にわたっている。但し、北海道農政事務所は農業土木を除くその他業務を所管している。沖縄県においては、地方農政局に相当する業務は内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局が所管しており、同局の農林水産部が担当している。地方農政局の所管事務のうち、農業経営の安定化、農山漁村の六次産業化、食の安全安心確保、統計調査、情報提供などについて地域に密着した事務を分掌させるため、各県に1ないし数か所の地域センターを設置している。なお、地方農政局が所在する地域においては地域センターを設置せず、地方農政局自身（具体的には消費・安全部業務課および統計部地域統計室）が地域センターとしての業務を行う。地域センターは従前の地方農政事務所を母体としたもので、地方農政事務所のもとに多くの地域課および統計・情報センターが県内各地に散在していたのを改め、一定規模以上に集約した組織を置くことにより、行政事務を合理化した。農業土木に関しては多くの種別の事務所・事業所が存在し、地方農政局の農業土木に関する事務のうち個別の事業に関する事務を分掌している。それぞれの事業の推移・進展により、事務所・事業所は随時新設や廃止が行われている。なお、個々の事務所・事業所の名称には、事業対象の地名を冠している。

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