大阪国税局（おおさかこくぜいきょく）は、大阪府大阪市中央区にある国税庁の地方支分部局で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の近畿地方2府4県を管轄している。部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会との間に、「七項目の確認事項」と呼ばれる税制上の優遇措置などを定めた取り決めを交わしている。この取り決めにより、同和対策事業に関わる事業者への優遇措置が講じられ、同和利権の温床ではないかとの批判がある。同局では、職務に関連した不祥事が時折発生している。以下では、マスコミなどで大きく報道された不祥事を紹介する。

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